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定期報告〔建築物・建築設備・防火設備〕

定期報告(建築物等)関連のお知らせ

定期報告制度の“不定期”コラム

RSS(別ウィンドウで開きます) 

[No.29]建築物の定期調査報告における調査及び定期点検に係る告示改正の意見募集について

2024-05-01
注目NEW
 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示案に関し、パブリックコメント募集をしておりますので、お知らせいたします。
 これまで、特定建築物と建築設備・防火設備・昇降機の定期報告において、調査・検査等(換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・防火設備・非常用エレベーターなど)の項目に重複や不整合が見受けられましたが、それらを解消する抜本的な改正案(概要はこちら)となっておりますので、詳細等を確認いただき、ぜひ意見等がございましたらご提出くださいますようお願いいたします。
 
  標記、パブリックコメント募集詳細はこちら (意見募集受付締切日時2024年5月27日 0時0分

【スケジュール(予定)】
公  布  令和6年 6月末頃
施  行  令和7年 7月 1日

[No.28]令和5年4月1日施行による定期報告様式の改正について

2023-05-24
重要
 令和5年4月1日施行の告示(令和4年国土交通省告示第207号)により「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号)」が一部改正され、定期報告における調査結果表(特定建築物)および検査結果表(換気設備)の様式等が変更となりました。

 また、改正の詳細等につきましてはこちらよりご確認いただき、新様式にて報告を実施くださいますようお願いいたします。

[No.27]定期報告制度における赤外線調査による外壁調査ガイドラインについて

2022-04-08
 令和4年4月1日付で建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の 判定基準並びに調査結果表を定める件[平成20年国土交通省告示第282号]が一部改正され、外壁タイル等における全面調査方法の一つとして赤外線装置を搭載したドローン等による調査方法についても明確化されました。

詳細等をご確認いただき、調査を実施くださいますようお願いいたします。

[No.26]建築基準法施行規則の一部を改正する政令について

2021-12-20
 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の 判定基準並びに調査結果表を定める件の一部改正に関し、パブリックコメント募集をしておりますので、お知らせ致します。
 外壁タイル等における全面調査方法や東京都八王子市内の共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、再発防止を講じるための内容等になりますので、詳細等をご確認ください。
 
【スケジュール(予定)】
公  布  令和4年 1月
施  行  令和4年 4月(屋外階段に関しては令和5年1月)

【追加情報】 令和4年1月18日付で表記内容について特定建築物の調査項目における告示が公布されました。
 告示改正に関する詳細についてはこちらよりご確認ください。

[No.25]オンラインによる定期報告書の提出について

2021-06-30
 法改正により定期報告書第一面の押印[報告者及び調査・検査者印]が廃止となりましたことを受け、当協会におきましては定期報告書(特定建築物・建築設備(昇降機を除く)・防火設備)の提出方法について、 窓口および郵送のみならずオンラインによる受付も実施する事といたしました。
 また、これに伴い令和3年7月1日受付分より一部手数料等の変更を行いましたので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 
1 定期報告業務手数料表(別表1)[受付審査手数料]・・・金額の変更はありません。
2 定期報告業務手数料表(別表2)[事務手続き手数料]・・・新設しました。

※ オンライン受付についての詳細はこちらでもご案内しております。
 
また、このたびの改定にあわせて「定期報告業務申込書兼委任状」(K-1号様式イ)を変更しております。
 
ご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先

建築事業部建築課
電話:045-212-4511
FAX:045-212-3553
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