一般財団法人　神奈川県建築安全協会のホームページ

　建築基準法第12条第1項から第4項までの規定に基づく定期報告制度において、安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物及び建築設備等を対象とする定期の調査、検査及び点検（以下「定期調査・検査等」という。）の合理化や新技術の活用を可能とするため、「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示」（令和6年6月28日国土交通省告示第974号、令和7年1月29日国土交通省告示第53号）の2告示が公布されました。（いずれも令和7年7月1日施行）

　公布された国土交通省告示では、これまで建築物の定期調査・検査等とされていた「換気設備」「可動式防煙壁」「非常用の照明装置」の調査項目等が、建築設備等の定期調査・検査等へ移行され、これまで各階の主要な設備の作動状況の確認だったものが、詳細な検査を行うことが求められています。

　しかし、令和7年7月1日施行に併せて改正告示に則した建築設備等の検査を求めると、建物所有者等に混乱が生じる恐れがあることから、まずは、建築設備等へ移行する調査項目も従来通り建築物で定期報告を行うことができるよう、神奈川県建築基準法施行細則を改正し、令和7年7月1日に施行しました。

　今回、告示の趣旨を踏まえ、建築設備の検査対象の見直し等の所要の改正を行うとのことで、意見の募集をしておりますのでお知らせいたします。

　令和7年6月17日に開催しました「令和7年度　特定建築物等定期報告講習会」において、アンケート票による質疑がありました。取りまとめの結果、主な2点について回答いたします。

　国土交通省により「「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示【令和7年7月1日に施行】」（令和6年6月28日国土交通省告示第974号、令和7年1月29日国土交通省告示第53号）が公布されました。
　これに伴い、神奈川県におきましては施行規則に建築設備の検査対象を追加指定する必要があるとの判断により、建築設備等へ移行する検査項目については一定の周知期間を確保することを目的とし、従来通り建築物で定期報告を行うことができるよう施行細則の一部を改正する規則（案）が作成されました。

　また、同時にパブリックコメントの募集も開始しましたのでお知らせいたします。

　つきましては、詳細等をご確認いただき、ご意見等がありましたら、ぜひ提出してくださいますようお願いいたします。

　予てよりご案内しております「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」の改正について、先に公布された告示(令和6年6月28日  国土交通省告示第９７４ 号)に続き、告示(令和7年1月29日 国土交通省告示第５３号)が公布されました。

　どちらも 令和7年7月１日に施行となりますが、国土交通省より改正内容についての詳細が明記された資料等と共にパブリックコメントの回答【コラム№３２参照】も開示されております。

　また、この度の告示改正は１．定期調査・検査項目の重複解消や合理化、２．新技術（赤外線装置・可視カメラ・センター等）による調査・検査が可能とすることなどを目的とした改正内容となっております。

　今回の法改正に伴い、特定建築物・建築設備・防火設備の定期調査結果表および検査結果表等の様式が変更となりますので、今後においてもホームページにて随時情報提供をして参ります。

【令和７年 国土交通省告示第５３号 (令和7年1月29日 公布)】建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示