協会のご案内
協会の目的
一般財団法人神奈川県建築安全協会は、建築物、建築設備並びに工作物（以下「建築物等」という。）に関する安全対策の推進、住宅の品質確保の推進及びまちづくりの推進その他市民福祉の増進に関する事業を行うことにより、地域住民の生命、健康及び財産の保護並びに快適で潤いのある地域社会の実現を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
協会の概要
名称 | 一般財団法人 神奈川県建築安全協会 |
設立 | 昭和48年5月26日 |
基本財産 | １億５千万円 |
代表者 | 理事長 庄司博之 |
職員数 | １１２名（令和５年１０月１日現在） |
指定･登録 | 建築確認検査機関 (平成12年06月21日) 神奈川県知事指定第1号 住宅性能評価機関 (平成12年10月03日) 関東地方整備局長登録 9 建築物エネルギー消費性能判定機関(平成29年06月01日)関東地方整備局長15 一級建築士事務所(令和3年4月23日)一級 神奈川県知事 第18194号 |
資格者 | 建築基準適合判定資格者 56名 一級建築士 61名 設備設計一級建築士 1名 昇降機検査資格者 7名 構造設計一級建築士 2名 住宅性能評価員 33名 省エネ適合性判定員 17名 既存住宅状況調査技術者 6名 （令和5年10月1日現在） |
業務内容 | 定期報告業務（建築物・建築設備・防火設備・昇降機・遊戯施設） 震後対策業務 住宅瑕疵担保責任保険 建築確認検査業務 適合証明業務 住宅性能評価業務 長期使用構造等確認業務 防犯優良マンション認定業務 技術支援講習会業務 低炭素建築物技術的審査業務 住宅性能証明業務 BELS評価業務 すまい給付金関連業務 リフォーム評価ナビ業務 性能向上計画認定(法第30条)･認定表示(法第36条)技術的審査業務 省エネ適合性判定業務 建物状況調査業務 建築物石綿含有建材調査講習業務 増改築等工事証明業務 公益目的事業 |
組織図
協会の沿革
昭和48年5月26日
| (財)神奈川県建築安全協会設立
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昭和48年9月1日
| 昇降機等の定期報告業務開始
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昭和48年10月1日
| 特殊建築物・建築設備の定期報告業務開始
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昭和58年3月15日
| 住宅性能保証業務開始
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昭和58年11月9日
| 協会設立10周年記念開催
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平成3年8月8日
| 震災建築物の応急危険度判定制度業務開始
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平成5年9月10日
| 協会設立20周年記念開催
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平成8年8月12日
| 協会事務所移転 (中区北仲通4-45から中区弁天通2-21に移転)
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平成10年5月1日
| 協会マークの制定
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平成12年2月21日
| 住宅完成保証制度業務開始
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平成12年7月1日
| 指定確認検査機関 (神奈川県知事指定第1号)
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平成12年8月1日
| 住宅金融公庫工事審査業務開始
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平成12年10月3日
| 指定住宅性能評価機関 (国土交通大臣第24号)
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平成13年4月1日
| 中古住宅保証制度業務開始
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平成15年11月7日
| 協会設立30周年記念開催
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平成16年4月1日
| 藤沢市湘南台に事務所開設
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平成18年3月31日
| 登録住宅性能評価機関(国土交通省関東地方整備局長登録第9号)
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平成19年5月24日
| 指定構造計算適合性判定機関(神奈川県知事指定第1号)
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平成20年4月30日
| 協会事務所移転(中区弁天通2-21から中区元浜町3-21-2に移転)
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平成20年7月1日
| 住宅暇疵担保責任保険業務及び統括事務機関業務開始
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平成22年8月2日
| 登録建築物調査機関(国土交通省関東地方整備局長 8)
登録建築物調査業務及び住宅省エネラベル適合性評価業務開始
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平成23年4月1日
| 社会貢献事業開始
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平成24年11月15日
| 安協サービスセンター竣工
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平成25年4月1日
| 一般財団法人に移行
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平成25年11月1日
| 協会設立40周年記念開催
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平成26年7月1日
| 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価業務開始
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平成28年10月1日
| 建築確認検査業務の業務範囲を拡大
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平成29年6月1日
| 登録建築物エネルギー消費性能判定機関(国土交通省関東地方整備局長15)
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役員名簿
理事（５名）
理事長 庄司 博之
常務理事 宇留間 雅彦
常務理事 畠 宏好
理 事 山梨 直樹
常務理事 宇留間 雅彦
常務理事 畠 宏好
理 事 山梨 直樹
理 事 三沢 髙行
監事（２名）
監 事 金子 浩之
監 事 髙橋 毅
監 事 髙橋 毅
