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定期報告〔建築物・建築設備・防火設備〕

定期報告制度の“不定期”コラム

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[No.17]建築設備の定期検査報告における告示改正について

2018-07-26
 国土交通省から、建築設備(昇降機を除く。)の定期検査報告に係る告示(平成20国告第285号)の改正案が公表され、パブリックコメントの募集が開始されていますのでお知らせします。
 この度の告示改正で、建築設備の定期検査における一部検査項目について、建築設備検査員等が実施した自主点検の記録や、他法令に基づく点検等の結果を活用できるよう検査方法に位置付けられる他、定期検査報告書の様式【排煙設備の検査結果表、排煙風量測定記録表(別表3-2)や非常用の照明装置の検査結果表】が法施行後に変更となる予定です。
 パブリックコメントの募集や告示改正に関する詳細等につきましては、下記によりご確認ください。
 
※ パブリックコメント募集期間:7月18日(水)~ 8月16日(木)
※ 今後のスケジュール(予定):公布 平成30年9月頃 / 施行 公布の3月後

[No.16]建築物の既設の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検について(国土交通省プレスリリースより)

2018-06-22
平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊の被害を受け、国土交通省からプレスリリースがありましたので紹介します。
 
チェックポイント等について
(出典)国土交通省ホームページhttp://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/index.html
 

今回の地震により被災した方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 

[No.15]定期調査報告における外壁の外装仕上げ材等の調査方法について

2018-06-06
 平成30年5月23日付けで国土交通省より、標記 調査方法についての技術的助言が通知されました。
 
 外壁タイル等の調査について、原則竣工後10年ごとにテストハンマーによる全面打診や、赤外線による調査方法で実施することが義務づけられていますが、今回の助言により、有機系接着剤張り工法による外壁タイルについては、引張接着試験により確認する方法によっても差し支えないこととなりました。
 
 但し、下地および接着剤等が施工記録で確認できる場合にのみ適用となりますので、詳細等につきましては
により確認ください。
 
※ また、この内容に基づき
「特定建築物定期調査業務基準(2016年改訂版)」
の部分修正と追補資料が発行元である下記HPに
掲載されましたので、こちらもあわせてご確認ください。
 
  (一般財団法人 日本建築防災協会HP)

[No.14]平成30年度「特定建築物調査員・建築設備検査員・防火設備検査員」講習について

2018-05-23
 建築基準法第12条により定められた定期報告に関する調査・検査を行うことができる標記資格の登録講習会について、今年度の日程等案内が公表されました。
 
 「防火設備検査員講習」につきましては、既に受講申込を開始している状況です。
 各講習の開催日時や会場等、詳細情報につきましては下記HPよりご確認ください。
 
(一般財団法人 日本建築防災協会HP)
(一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターHP)
(一般財団法人 日本建築防災協会HP)
 
 

[No.13]建築基準法に基づく告示の制定・改正について

2018-05-23
 平成29年度末において、建築基準法等に基づく告示の制定および改正が数多く実施され、すでに公布・施行となったものもありますので、お知らせいたします。
 
 今回の法改正は非常用の照明装置に関するものなど、定期報告業務に関連する改正が多くありますので、詳細等につきましては国土交通省HP(建築基準法等に基づく告示の制定・改正について)よりご確認ください。
 
 

お問い合わせ先

建築事業部建築課
電話:045-212-4511
FAX:045-212-3553
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