一般財団法人　神奈川県建築安全協会のホームページ

新型コロナウイルス感染症予防に配慮した定期調査・検査業務の実施については、国土交通省から各都道府県宛に、報告期限の猶予等の柔軟な対応を行うよう連絡が来ています。

 

所有者様・管理者様の都合により、所定の期限までに報告書を提出することが困難な場合には、各特定行政庁にご相談いただきますようお願いいたします。

繁忙期となる7月からは、当協会窓口が混雑し、お待ちいただく時間が長くなることが予想されます。

 

定期報告書の提出につきましては、感染症対策の一環として、郵送による受付をご利用いただきますよう、重ねてお願いいたします。

本年4月から定期報告書「特定建築物」「建築設備」「防火設備」の全ての書式が新しくなりましたので、必ず当協会のホームページから新しい書式をダウンロードいただき、報告書の作成をお願いいたします。
また、各種「判定基準」や「報告書の記入例」も更新しておりますのでご覧ください。

従前のとおり、横浜市・川崎市及び茅ヶ崎市と同様に、当協会を経由して提出することも可能ですので、引き続きご利用いただきたいと存じます。

 

 

　平成30年の建築基準法改正に伴い、「防火設備定期検査業務基準」に変更がでましたので新旧対象表が、また防火設備定期検査に係る関係法令が一部改訂されたため、資料の差し換え版が一般財団法人 日本建築防災協会のHPに掲載されましたのでご案内いたします。

  修正箇所等をご確認くださいますようお願いいたします。

 

※　防火設備定期検査業務基準　新旧対照表（2019.9.9現在）