業務案内トップページ > 業務案内建築確認検査建築基準法に基づく指定確認検査機関として、建築物および建築設備の確認・検査業務を行っています。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちらフラット35フラット35を利用する場合に、建物が独立行政法人住宅金融支援機構の技術基準に適合する事を証明する「適合証明書」を交付します。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら定期報告(建築物・建築設備・防火設備)特定建築物、建築設備・防火設備の定期報告の受付業務等を行い、ご要望により定期調査・定期検査報告済証を発行しています。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら定期報告(昇降機・遊戯施設)昇降機等の定期報告の受付業務等を行い、定期検査報告書が提出され、検査内容に是正の指摘がない場合、定期検査報告済証を発行しています。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら住宅瑕疵担保責任保険特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に定める住宅事業者の資力確保措置に対応する保険制度です。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら住宅性能評価登録住宅性能評価機関として一定の基準により新築及び既存住宅の性能を評価し、住宅性能評価書を交付します。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら長期優良住宅建築主や分譲事業者の方が所官行政庁から認定を受けるための長期使用構造等であることの確認を行っています。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら低炭素建築物技術的審査「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき所管行政庁が認定する低炭素建築物新築等計画の認定基準への適合に関する技術的審査業務を行っています。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら住宅性能証明 (住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置)省エネ性、耐震性、またはバリアフリー性を満たす新築住宅で、住宅性能証明書等を提出することで住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠が加算されることとなりました。当協会では登録住宅性能評価機関として住宅性能証明書を発行しています。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら住宅省エネルギー性能証明 (住宅ローン減税制度借入限度額の上乗せ措置)ZEH水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅については、新築取得等を行った場合の住宅ローン減税控除の特例(住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等)の対象となりました。当協会では登録住宅性能評価機関として書類審査・現場審査を行い、住宅省エネルギー性能証明書を発行しています。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら性能向上計画認定・認定表示「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に基づき所管行政庁が認定する性能向上計画認定及び認定表示への適合に関する技術的審査業務を行っています。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら省エネ適合性判定「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に基づき、建築主が作成する建築物エネルギー消費性能確保計画について、基準の適合性判定を行っています。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちらBELSBELS評価業務方法書に従い、当該建築物のBELS評価書を発行しています。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちらリフォーム評価ナビ一財)住まいづくりナビセンターからリフォーム事業者選びをお手伝いするweb サイト「リフォーム評価ナビ」に関する業務を受託しています。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら防犯優良マンション神奈川県防犯優良マンション認定3団体のひとつとして防犯に配慮した構造及び設備を審査し、認定を行っています。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら災害復興住宅融資「災害復興住宅融資」を受ける為の工事審査機関として「災害復興住宅融資」の申請窓口業務を行っています。くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら子育てエコホーム支援事業事務局提出用 受付書等 発行業務評価機関等として「各支援事業 事務局提出用 発行受付書」等を、必要に応じて交付しています。<令和6年度 子育てエコホーム支援事業>くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら応急危険度判定 応急危険度判定制度に関する業務を受託し講習会の計画・実施、応急危険度判定士の登録事務などの業務を行っています。 くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら展示会等事業 展示会等を活用した建築文化普及を目的として、建築物等に関する各種の無料展示会等を開催しています。 くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら公益目的事業 当協会では、平成23年度から社会貢献事業振興基金助成事業など4つの公益目的事業を実施しています。 くわしくはこちらくわしくはこちらくわしくはこちら