本文へ移動
2020年7月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
2020年8月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
  • 夏期休業日

定期報告〔建築物・建築設備・防火設備〕

定期報告(建築物等)関連のお知らせ

定期報告制度の“不定期”コラム

RSS(別ウィンドウで開きます) 

[No.23]令和2年度の定期報告書の提出について

2020-06-10
現在、新型コロナウイルス感染症対策が実施されておりますが、このような状況におかれまして、これから調査・検査を実施し、報告書の提出を予定いただいている皆様に、提出期限の猶予や提出方法等についてご案内いたします。
1. 定期報告書の提出について
新型コロナウイルス感染症予防に配慮した定期調査・検査業務の実施については、国土交通省から各都道府県宛に、報告期限の猶予等の柔軟な対応を行うよう連絡が来ています。
 
所有者様・管理者様の都合により、所定の期限までに報告書を提出することが困難な場合には、各特定行政庁にご相談いただきますようお願いいたします。
2. 窓口での受付について
繁忙期となる7月からは、当協会窓口が混雑し、お待ちいただく時間が長くなることが予想されます。
 
定期報告書の提出につきましては、感染症対策の一環として、郵送による受付をご利用いただきますよう、重ねてお願いいたします。
3. 定期報告の書式について
本年4月から定期報告書「特定建築物」「建築設備」「防火設備」の全ての書式が新しくなりましたので、必ず当協会のホームページから新しい書式をダウンロードいただき、報告書の作成をお願いいたします。
また、各種「判定基準」や「報告書の記入例」も更新しておりますのでご覧ください。
4. 藤沢市の定期報告について
従前のとおり、横浜市・川崎市及び茅ヶ崎市と同様に、当協会を経由して提出することも可能ですので、引き続きご利用いただきたいと存じます。
 
 

[No.22]建築物の定期調査報告における調査項目の追加について

2020-01-31
 建築基準法施行令の一部を改正する政令施行等に伴う関係告示の改正案が公表され、建築物の定期調査報告においても、法に基づき設置された警報設備を調査対象とすることが盛り込まれました。
 今回の告示改正に関するパブリックコメントの募集も実施されておりますので詳細等ご確認ください。
【告示改正のスケジュール(予定)】      
公  布  令和2年 3月
施  行  令和2年 4月  1日(水)

[No.21]建築基準法施行令の一部を改正する政令について

2019-12-25
 防火・避難関係規定の合理化等を行った「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、公布されましたのでお知らせいたします。
 この度の改正により、窓その他の開口部を有しない居室、敷地内通路幅員が緩和されることになりますので、国土交通省ホームページより詳細等をご確認ください。
 
【スケジュール】
閣議決定  令和元年12月  6日(金)
公  布  令和元年12月11日(水)
施  行  令和2年 4月  1日(水)

[No.20]「定期検査の実例とポイント(建築設備編)」の掲載について

2019-10-23
         定期検査の実例とポイント
 建築基準法第12条に基づく建築設備(昇降機を除く)定期検査の実例紹介のための事例集として、一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターのホームページに「定期検査の実例とポイント [建築設備(昇降機を除く)編]」が掲載されました。
 建築設備の定期検査の実務に携われている方々の業務に資する資料としてご活用いただけるかと思いますので、ぜひご覧ください。
 

[No.19]防火設備定期検査業務基準の新旧対照表および差し換え資料について

2019-10-23
 平成30年の建築基準法改正に伴い、「防火設備定期検査業務基準」に変更がでましたので新旧対象表が、また防火設備定期検査に係る関係法令が一部改訂されたため、資料の差し換え版が一般財団法人 日本建築防災協会のHPに掲載されましたのでご案内いたします。
  修正箇所等をご確認くださいますようお願いいたします。
 

お問い合わせ先

建築事業部建築課
電話:045-212-4511
FAX:045-212-3553
TOPへ戻る