一般財団法人　神奈川県建築安全協会のホームページ

平成24年度税制改正により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長され、省エネ性又は耐震性を満たす住宅で、住宅性能証明書等を提出すれば非課税枠が加算されることとなりました。当協会では、登録住宅性能評価機関として住宅性能証明書を発行します。
また、平成27年度税制改正により、加算の対象となる質の高い住宅に、バリアフリー性を満たす住宅が追加されるなど、非課税措置が更に拡充・延長されました。