住宅省エネルギー性能証明
お知らせ
2023-11-16
2024年1月以降に建築確認済証が交付される新築住宅で住宅ローン減税を受けるには 省エネ基準に適合する必要があります［住宅省エネルギー性能証明］注目
2022-12-28
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業務のご案内
令和4年度税制改正による住宅ローン減税において、特定エネルギー消費性能向上住宅(ZEH水準省エネ住宅)及びエネルギー消費性能向上住宅(省エネ基準適合住宅)については、新築取得等を行った場合の住宅ローン減税控除の特例(住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等)の対象となりました。
上乗せ措置等の適用にあたり、これらを証明する書類として「建設住宅性能評価書」と「住宅省エネルギー性能証明書」があります。
当協会では以前から「建設住宅性能評価書」の発行を行っており、令和5年1月5日から、登録住宅性能評価機関として「住宅省エネルギー性能証明書」を発行します。
業務区域 | 神奈川県内全域 |
業務範囲（対象住宅） | 新築の住宅 |
対象 | 住宅の基準 | |
住宅の新築または新築住宅の取得 | ZEH水準省エネ住宅 | 断熱等性能等級5以上かつ 一次エネルギー消費量等級6以上 （結露の発生を防止する対策に関する基準を除く） |
省エネ基準適合住宅 | 断熱等性能等級4以上かつ 一次エネルギー消費量等級4以上 （結露の発生を防止する対策に関する基準を除く） | |
ご申請内容には建築の技術的内容が含まれます。ご申請手続きや申請に伴うお問い合わせは、建築士(設計者・施工監理者)の方よりお願いします。
住宅ローン減税制度の概要については、国土交通省の「住宅ローン減税」ホームページや、以下のPDFをご覧ください。
令和6年以降の住宅ローン減税制度の概要については、国土交通省の～令和6年度税制改正における住宅関係税制のご案内～もご確認ください。
 | 2024年1月以降 住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須となります (2023-06-15 ・ 405KB) |
| 住宅ローン減税制度について（国土交通省） (185KB) |
評価書発行前に図面審査と現場審査を行います。現場審査は『現地での現場審査(2回)を受ける』方法と『工事監理報告書を提出する』方法のどちらかを選択してください。発行される証明書に違いはありません。
証明書発行までのフロー
※ (一財)神奈川県建築安全協会に申請する場合のフローです。
他の申請先では手続きの流れが異なる場合があります。
問い合わせ先
（一財）神奈川県建築安全協会 建築事業部住宅課（本部6階）
