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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が平成27年7月8日に公布され、平成28年4月1日から施行されています。

 

建築物省エネ法第35条では、省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、所管行政庁は、当該計画の認定（性能向上計画認定）を行うことができることとなっています。

 

建築物省エネ法第41条では、認定申請された建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合していると判断できる場合、所管行政庁は、当該建築物を認定することができることとなっています。また、認定を受けた者は、当該建築物に係る広告や契約書類等において、認定を受けている旨の表示を行うことができることとなっています。