手数料 / 納入方法
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建築物
確認審査
(申請1件につき、単位:円、非課税)
床面積の合計 | 一戸建て住宅 | その他の用途 | ||
型式認定 | 型式認定 | |||
100㎡以内 | 19,000 | 17,000 | 30,000 | 28,000 |
100㎡超 150㎡以内 | 28,000 | 25,000 | 35,000 | 32,000 |
150㎡超 200㎡以内 | 30,000 | 27,000 | 35,000 | 32,000 |
200㎡超 300㎡以内 | 40,000 | 36,000 | 43,000 | 39,000 |
300㎡超 500㎡以内 | 50,000 | 45,000 | 53,000 | 48,000 |
500㎡超 1,000㎡以内 | 115,000 | 105,000 | 115,000 | 105,000 |
1,000㎡超 2,000㎡以内 | 168,000 | 153,000 | 168,000 | 153,000 |
中間検査
(申請1件につき、単位:円、非課税)
床面積の合計
| 一戸建て住宅
| その他の用途
| ||
型式認定
| 型式認定
| |||
100㎡以内
| 24,000
| 22,000
| 32,000
| 30,000
|
100㎡超 200㎡以内
| 32,000
| 29,000
| 37,000
| 34,000
|
200㎡超 300㎡以内
| 40,000
| 36,000
| 45,000
| 41,000
|
300㎡超 500㎡以内
| 50,000
| 45,000
| 55,000
| 50,000
|
500㎡超 1,000㎡以内
| 115,000
| 105,000
| 115,000
| 105,000
|
1,000㎡超 2,000㎡以内
| 168,000
| 153,000
| 168,000
| 153,000
|
完了検査
(申請1件につき、単位:円、非課税)
床面積の合計
| 一戸建て住宅
| その他の用途
| ||
型式認定
| 型式認定
| |||
100㎡以内
| 26,000
| 24,000
| 34,000
| 32,000
|
100㎡超 200㎡以内
| 34,000
| 31,000
| 40,000
| 37,000
|
200㎡超 300㎡以内
| 45,000
| 41,000
| 49,000
| 45,000
|
300㎡超 500㎡以内
| 56,000
| 51,000
| 60,000
| 55,000
|
500㎡超 1,000㎡以内
| 125,000
| 115,000
| 125,000
| 115,000
|
1,000㎡超 2,000㎡以内
| 168,000
| 153,000
| 168,000
| 153,000
|
建築物の変更等
(申請1件につき、単位:円、非課税)
- 「一戸建て住宅」は、同一敷地内にある建築物の床面積の合計の過半の用途が一戸建て住宅であるものとする。
- 床面積の2分の1を居住の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積の合計が50㎡以内の兼用住宅は、「一戸建て住宅」を適用する。
- 「型式認定」は、同一敷地内にある建築物の延べ面積の過半が型式認定を受けた建築物であるものとする。
- 「床面積の合計」は、当該建築物の申請に係る部分の床面積について算定する。
- 互いに近接した敷地における建築物の中間検査又は完了検査が同一検査日程で2件以上申請され、かつ検査を実施した場合には、当該手数料の額から1,000円を減じた額とする。
- ※直前の確認を協会で受けたものに限る。
昇降機
(申請1基につき、単位:円、非課税)
昇降機の種類
| 確認審査
| 完了検査
| 計画変更
| 検査追加説明書審査
| 再検査
|
小荷物専用以外の昇降機
| 17,000
| 22,000
| 5,000
| 5,000
| 10,000
|
小荷物専用昇降機
| 12,000
| 20,000
| 5,000
| 5,000
| 10,000
|
工作物
(申請1件につき、単位:円、非課税)
工作物の種類 | 確認審査 | 完了検査 | 計画変更 | 検査追加説明書審査 | 再検査 |
擁壁 | 20,000 | 20,000 | 5,000 | 5,000 | 10,000 |
広告塔、広告板 | 20,000 | 20,000 | 5,000 | 5,000 | 10,000 |
煙突 | 40,000 | 40,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
鉄柱等 | 40,000 | 40,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
高架水槽等 | 40,000 | 40,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
自動車車庫 | 40,000 | 40,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
上記工作物に係る特殊な規模構造によるもの | 別途協議 |
仮使用認定
(申請1件につき、単位:円、非課税)
申請面積
| 認定手数料
|
500㎡以内
| 63,000
|
500㎡超 1,000㎡以内
| 126,000
|
1,000㎡超 2,000㎡以内
| 168,000
|
昇降機及び工作物
| 別途協議
|
- 申請面積は、仮使用認定を受けようとする部分の面積とする。
構造審査等の加算
(申請1件につき、単位:円、非課税)
申請面積
| 200㎡以内
| 200㎡超
500㎡以内 | 500㎡超
1,000㎡以内 | 1,000㎡超
2,000㎡以内 |
ルート1計算
| 12,000
| 24,000
| 30,000
計画変更又は追加説明書に限る。 | |
ルート2審査
| 90,000/独立部分
| 120,000/独立部分
| ||
適判物件(照合審査を含む)
| 45,000
| 60,000
| 80,000
| |
増築等の壁量計算
| 7,000
| 9,000
| -
| |
その他の構造審査
| 別途協議
| |||
複数の検討断面を有する擁壁の審査
| 5,000×( n - 1 )
|
- 「ルート1計算」は、令第81条第3項の規定に基づく構造計算によるものとする。
- 「ルート2審査」は、法第6条の3第1項ただし書きに規定する特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準によるものとする。
- 「適判物件」は、法第6条の3第1項の規定により、構造計算適合性判定を要するもの(構造計算適合判定通知書との照合審査を含む。)とする。
- 「増築等の壁量計算」は、令第137条の2の規定により既存の建築物に構造耐力規定の遡及適用があるものであって、令第46条第4項の規定(枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物の場合にあっては平成13年国土交通省告示第1540号第5第5号の規定)に基づく計算によるものとする。
- 「その他の構造審査」とは、ルート1計算、ルート2審査、適判物件及び増築等の壁量計算に該当しない構造審査によるものとする。
- 申請面積は、規程第16条第1項第1号に定める構造計算等を要する建築物ごとの床面積(ルート2審査及び照合審査は除く。)とし、令第137条の2の規定により既存の建築物に構造耐力規定の遡及適用があるものは当該部分の床面積を含む。
- 「独立部分」とは、エキスパンションジョイント等で構造上分離されている建築物の各部分をいう。
- nは、検討断面の数
その他の加算
(申請等1件につき、単位:円、非課税)
最低限敷地面積の既得権の審査 | 5,000 |
天空率の審査 | 5,000/区分 区分 :道路斜線 、北側斜線 、隣地斜線 |
土砂災害特別警戒区域内の構造審査 | 30,000 |
階避難安全検証法の審査 | 別途協議 |
全館避難安全検証法の審査 | |
耐火性能検証法の審査 | |
省エネ適判を受けた建築物に係る完了検査 | 40,000円(ただし、直前の省エネ適判を行った者が当協会以外の場合は、70,000円) |
省エネ適判を受けた建築物に係る軽微な変更説明書(ルートA)の内容確認 | 10,000円(ただし、直前の省エネ適判を行った者が当協会以外の場合は、建築物エネルギ消費性能適合性判定業務規程別表3に掲げる額の税抜き額に10,000円を加算した額) |
省エネ適判を受けた建築物に係る軽微な変更説明書(ルートB)の内容確認 | 25,000円(ただし、直前の省エネ適判を行った者が当協会以外の場合は、建築物エネルギ消費性能適合性判定業務規程別表3に掲げる額の税抜き額に25,000円を加算した額) |
省エネ適判を受けた建築物に係る軽微な変更説明書(ルートC)の内容確認 | 5,000円(ただし、直前の省エネ適判を行った者が当協会以外の場合の場合に限る。) |
直前の確認を当協会で受けていないものの検査 | 10,000 当協会で行う検査の初回のみ |
区域による検査手数料の加算 | 10,000 相模原市緑区、愛甲郡清川村、 足柄上郡山北町、足柄下郡箱根町、 真鶴町、湯河原町、南足柄市 |
1,000 相模原市(緑区を除く)、伊勢原市、秦野市、 小田原市、大磯町、二宮町、大井町、 開成町、松田町、中井町、愛川町 |
届出等(共通)
(届出等1件につき、単位:円、非課税)
軽微な計画変更届
| 1,000
|
検査追加説明書(軽微)審査
| 1,000
|
名義変更等届
| 1,000
|
誤記訂正届
| 1,000
検査済証等の再交付を受ける場合は、証1通につき1,000円加算 |
地番変更届
| 1,000
|
台帳記載証明願
| 1,000
|
納入方法について
窓口(現金) | 券売機で「手数料券」を購入してください。 | |
手数料一括請求支払制度 | 1か月分の手数料をまとめて翌月末までにお支払いただくものです。 NICE WEB申請システムをご利用の場合は、本制度を推奨します。 ※本制度のご利用には、一定の条件があります。 詳しくは一括納入担当(事務課045-212-3592)までお問合わせ下さい。 | |
銀行振込 | NICE WEB申請システム、郵送申請等でご利用いただけます。
※協会への入金確認後の本受付となります。 | |
コンビニ決済サービス | 各種申請受付時に窓口にて払込取扱票をお受取ください。 |
- 納入は、本受付時となります。
- 現金及びコンビニ決済サービスは、協会窓口での申請に限らせていただいております。
電子申請をご利用の場合は、手数料一括請求支払制度、若しくは銀行振込をご利用ください。 - その他ご要望がございましたら事務課にご相談ください。