一般財団法人　神奈川県建築安全協会のホームページ

基準法の検査予約と同様です。当協会ホームページのWEB検査予約サイトで受付しております。
なお、竣工済特例の現場検査の予約は、設計検査完了後にお願いします。

中間検査前まで可能です。なお、着工済の場合は、事前に担当者へご相談ください。

次回の物件検査（中間検査又は竣工検査）時の申請書（第1面）の「計画に関する変更の有無」は「☑有」とし、連絡事項欄に、フラット３５Sを取止める旨、記入ください。

記入例：「フラット３５S「有」→S「無」へ変更。

＜他制度を活用しない場合＞
再申請が必要です。「フラット取止届」も併せて提出ください。

＜他制度を活用する場合＞
再申請は不要です。当該物件の次の工程検査（中間又は竣工）申請時に、検査申請書（第1面）の「計画に関する変更の有無」欄は「☑有」とし、連絡事項欄に「フラット35Sを追加する旨」を記入の上、認定証等を添えて申請ください。
※記入例
フラット35Ｓ「無」→認定低炭素活用によりＳ「有」へ変更。
※他制度とは・・・
認定低炭素、長期優良住宅など。

なくても構いません。

必要ありません。

フラットSの有無に関わらず、下記対応をお願いします。
＜審査基準に関して変更が発生した場合＞
「フラット３５変更申請書」の提出が必要です。変更後の設計図書等を添えて提出ください。また、変更申請書による変更内容は次の検査申請書提出時に、検査申請書第１面「計画に関する変更の有無」の欄の「☑有」を選択し、連絡事項欄にも変更内容を同様に記載してください。

＜審査基準以外の変更が発生した場合＞
変更申請書は不要です。次の検査申請書提出時に、上記同様変更内容を連絡事項欄へ記載してください。

※確認申請上の変更手続きも必要に応じて提出願います。

指摘内容によります。
再検査が必要と判断された場合、フラット３５再検査申請書の提出が必要です。再検査については、指摘内容応じて＜写真等による再検査・現場再検査＞の２種類があります。現場再検査の場合は、併せて検査部へ再検査日の予約をお願いします。

住宅金融支援機構ホームページ（Ｓの技術基準の概要）をご確認ください。

可能です。
お急ぎの場合は、事前に電話連絡の上、窓口に直接お持ちください。詳細はこちらをご確認ください。
なお、中古住宅のフラット35申請には、当協会のNICEWEB申請はご利用頂けません。

フラット35Sの基準はこちらをご確認ください。
なお、フラット35Sが取得可能かは、申請時個別にご相談ください。物件の概要を確認の上、ご案内させて頂きます。