料金
新築住宅 適合証明業務料金
【新基準にて申請する場合】一戸建て等：フラット35・財形住宅 基本料金
表１：基本料金 （税込 10％）
表１ 申請区分 | 設計検査 | 中間現場検査 | 竣工現場検査 | 竣工済特例 ※1 |
標準計算法 （外皮面積を算出する場合（評価協会計算書※2は除く）） | 34,000円 | 8,000円 (18,000円） ※3 | 20,000円 （29,000円） ※3 | 71,000円 |
標準計算法 (外皮面積を算出し、かつ評価協会計算書※2を利用する場合) 又は、簡易計算法 | 28,000円 | 65,000円 | ||
仕様基準、 モデル住宅法 | 21,000円 | 58,000円 |
連続建て、重ね建ての場合は上表の料金に住戸数を乗じた料金とする。
※１ 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。
※２ 評価協会計算書＝一般財団法人住宅性能評価・表示協会が作成・公開している外皮計算書。
※３ 建築確認または住宅瑕疵担保責任保険の現場検査を同時に検査を行わない場合は（ ）内の料金とする。
【新基準】加算料金１ 他機関加算料金
表２：他機関で建築確認を受ける住宅の基本料金に加算する料金（税込 10%）
表2 申請区分 | 設計検査 | 中間現場検査 | 竣工現場検査 | 竣工済特例 ※ |
他機関で建築確認を受ける住宅 | 3,000円 | 10,000円 | 9,000円 | 10,000円 |
※ 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。
【新基準】加算料金2 Ｓ加算料金
表3：S の適用を受ける場合、基本料金に加算する料金（他制度を活用しない場合）（税込 10%）
表3 適用する性能 | 設計検査 | 中間現場検査 | 竣工現場検査 | 竣工済特例 ※ | |
Ｓ | 省エネルギー性 【SB ：断熱4 かつ 一次エネ６ 又は、 断熱5 かつ 一次エネ４】 【SA：断熱5以上 かつ 一次エネ６】 【SZEH Oriented(他制度書類を活用しない場合) 】 | 1,000円 | 1,000円 | 1,000円 | 2,000円 |
耐震性 （SA・SB） | 16,000円 | 6,000円 | 5,000円 | － | |
耐久性・可変性 （SB） | 4,000円 | 3,000円 | 5,000円 | 10,000円 | |
バリアフリー性 （SA・SB） | |||||
- 連続建て、重ね建ての場合は上表の料金に住戸数を乗じた料金とする。
- 当協会取得の他制度証明書等を活用する場合は、上記の設計検査料金は加算しない。
※ 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。
【新基準】加算料金3 他制度活用による料金
表4：他制度活用の適用を受ける場合に基本料金に加算する料金（税込 10%）
表４ 申請区分 | 設計検査 | 中間現場検査 | 竣工現場検査 | 竣工済特例 ※ |
他制度書類 ※1を活用する場合 （当協会で取得の書類に限る） | －29,000円 | － | － | －28,000円 |
他制度書類 ※1を活用する場合 （他機関で取得の書類の場合） | 1,000円 | 1,000円 | 1,000円 | 2,000円 |
・連続建て、重ね建ての場合は上表の料金に住戸数を乗じた料金とする。
・建設住宅性能評価等を活用する場合は、別途協議とする。
・他制度活用による手数料を適用する場合は、基本手数料は１）とする。
※1 他制度書類＝建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書、低炭素建築物新築等計画認定通知書、BELS評価書、長期優良住宅認定通知書等。
※ 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。
・建設住宅性能評価等を活用する場合は、別途協議とする。
・他制度活用による手数料を適用する場合は、基本手数料は１）とする。
※1 他制度書類＝建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書、低炭素建築物新築等計画認定通知書、BELS評価書、長期優良住宅認定通知書等。
※ 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。
【新基準】共同建て：フラット35・財形住宅 基本料金
表5：当協会で建築確認を受ける住宅（税込 10％）
表5 申請区分 | 設計審査 | 竣工現場検査 |
当協会で建築確認を受ける住宅 | 20,000円+5,000円×N | 23,000円+5,000円×N |
他機関で建築確認を受ける住宅 | 23,000円+7,500円×N | 24,000円+7,500円×N |
認定書等を活用する場合 ※１ | 20,000円+2,500円×N | 23,000円+5,000円×N |
・N：適合証明の対象として申請される１棟の住戸
※１ 認定書等を活用する場合とは、以下の書類でフラット３５の断熱構造等の基準が確認できるもの、又はフラット３５Ｓ（Ａプラン又はＢプラン、ＺＥＨ）の省エネルギー性の基準を満たすことが確認できるものとする。
・建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写）
・低炭素建築物新築等計画認定通知書（写）
・ＢＥＬＳ評価書（写）
・長期優良住宅認定通知書（写）及び長期使用構造等確認書（写）
・設計住宅性能評価書
注）他機関で発行されたものを活用される場合は「他機関で建築確認を受ける住宅」の料金が適用されます。
・フラット３５登録マンションは別途協議とする。
・建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写）
・低炭素建築物新築等計画認定通知書（写）
・ＢＥＬＳ評価書（写）
・長期優良住宅認定通知書（写）及び長期使用構造等確認書（写）
・設計住宅性能評価書
注）他機関で発行されたものを活用される場合は「他機関で建築確認を受ける住宅」の料金が適用されます。
・フラット３５登録マンションは別途協議とする。
【新基準】Ｓ加算料金
表6：優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に、上記の基本料金に加算する料金（税込 10%)
表6 適用する性能 | 設計検査 | 竣工現場検査 |
耐震性 | 10,000円＋3,000円×N | 4,000円＋1,000円×N |
免震建築物 | 5,000円＋2,000円×N | 2,000円＋1,000円×N |
耐久性・可変性 ※2 | 4,000円＋1,000円×N | 4,000円＋1,000円×N |
バリアフリー性 |
・Ｎ：適合証明の対象として申請される１棟の住戸数
※２ Ａプランを除く。
※省エネルギー性の基準はＳ加算を行わない。
※維持保全型は長期優良住宅、予備認定マンションはS加算を行わない。
※当協会取得の他制度証明書等を活用する場合は、上記の設計検査手数料は加算しない。
※２ Ａプランを除く。
※省エネルギー性の基準はＳ加算を行わない。
※維持保全型は長期優良住宅、予備認定マンションはS加算を行わない。
※当協会取得の他制度証明書等を活用する場合は、上記の設計検査手数料は加算しない。
【旧基準にて申請する場合】一戸建て等：フラット35・財形住宅 基本料金
表7：基本料金 （税込 10％）
表7 申請区分 | 設計検査 | 中間現場検査 | 竣工現場検査 | 竣工済特例 ※1 |
当協会で建築確認 を受ける住宅 | 4,000円 | 7,000円 (17,000円） ※3 | 9,000円 （18,000円） ※3 | 29,000円 |
他機関で建築確認 を受ける住宅 | 7,000円 | 17,000円 (7,000円) ※2 | 18,000円 | 39,000円 |
・連続建て、重ね建ての場合は上表の料金に住戸数を乗じた料金とする。
・再検査等でフラット現場検査を単独で行う場合は、１回につき一律15000円とし、優良住宅加算は行わない。
※１ 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。
※２ 建築確認又は住宅瑕疵担保責任保険の現場検査を同時に行う場合は、（）内の料金とする。
※３ 建築確認又は住宅瑕疵担保責任保険の現場検査を同時に行わない場合は、（）内の料金とする。
・再検査等でフラット現場検査を単独で行う場合は、１回につき一律15000円とし、優良住宅加算は行わない。
※１ 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。
※２ 建築確認又は住宅瑕疵担保責任保険の現場検査を同時に行う場合は、（）内の料金とする。
※３ 建築確認又は住宅瑕疵担保責任保険の現場検査を同時に行わない場合は、（）内の料金とする。
【旧基準】Ｓ加算料金
表8：優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に表１に加算する料金（税込 10%） （※３）（※４）
表8 適用するＳの種類 | 設計検査 | 中間現場
検査 | 竣工現場
検査 | 竣工済特例
【設計・竣工 現場検査】
※１ | 設計検査後の変更 ※２ | |
耐 震 性 | 15,000円 | 5,000円 | 4,000円 | ― | 7,500円 | |
免震建築物 | 3,000円 | 2,000円 | 4,000円 | ― | ― | |
耐久性・可変性 | 3,000円 | 2,000円 | 3,000円 | 8,000円 | ― | |
省エネルギー性 ※６ | 30,000円 （24,000円） | 1,000円 | 11,000円 | 42,000円 （36,000円） | 15,000円 | |
バリアフリー性
| 3,000円 | ― | 4,000円 | 9,000円 | ― | |
・連続建て、重ね建ての場合は上表の料金に住戸数を乗じた料金とする。
※１ 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。
※２ 同計算ルート内の変更で、かつ計算等を伴う変更に限る。区分外への変更は再申請となります。
※３ 長期優良住宅認定通知書(維持保全型を含む)、低炭素建築物等認定通知書、建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書、建設住宅性能評価書等を活用する場合を除く。ただしこの場合、活用する別制度の申請料金等が発生します。
※４ BELS 評価書又は設計住宅性能評価書を活用する場合は、設計検査料金は加算しない。ただし、BELS 評価書は当協会で取得したものに限る。
※５ 当該住戸の外皮面積を用いず外皮性能を評価する方法、モデル住宅法簡易計算シート等を用いて外皮性能を評価する場合は（）内の料金とする。
※６ ZEH Oriented において、BELS 評価書を活用しない場合は、A プランB プランと同額の加算とする。
※１ 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。
※２ 同計算ルート内の変更で、かつ計算等を伴う変更に限る。区分外への変更は再申請となります。
※３ 長期優良住宅認定通知書(維持保全型を含む)、低炭素建築物等認定通知書、建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書、建設住宅性能評価書等を活用する場合を除く。ただしこの場合、活用する別制度の申請料金等が発生します。
※４ BELS 評価書又は設計住宅性能評価書を活用する場合は、設計検査料金は加算しない。ただし、BELS 評価書は当協会で取得したものに限る。
※５ 当該住戸の外皮面積を用いず外皮性能を評価する方法、モデル住宅法簡易計算シート等を用いて外皮性能を評価する場合は（）内の料金とする。
※６ ZEH Oriented において、BELS 評価書を活用しない場合は、A プランB プランと同額の加算とする。
積立者向け融資加算料金
積立者向け融資の適用を受ける場合に基本料金に加算する料金
※ 別途協議
|
【旧基準にて申請する場合】共同建て：フラット35・財形住宅 基本料金
表9：当協会で建築確認を受ける住宅（税込 10％）
表9 申請区分 | 料金 |
設計検査 | 5,000円+2,500円×N |
竣工現場検査 | 8,000円+2,500円×N |
- N：適合証明の対象として申請される１棟の住戸数
表10：他機関で建築確認を受ける住宅 （税込 10%）
表10 申請区分 | 竣工現場検査 |
設計検査 | 8,000円+5.000円×N |
竣工現場検査 | 9,000円＋5,000円×N |
- N：適合証明の対象として申請される１棟の住戸数
【旧基準】Ｓ加算料金
表11：優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に、上記の基本料金に加算する料金（税込 10%)
表11 適用する性能 | 設計検査 | 竣工現場検査 |
耐震性 | 10,000円＋3,000円×N | 4,000円＋1,000円×N |
免震建築物 | 5,000円＋2,000円×N | 2,000円＋1,000円×N |
耐久性・可変性 ※１ | 4,000円＋1,000円×N | 4,000円＋1,000円×N |
バリアフリー性 |
・N：適合証明の対象として申請される1棟の住戸数
※1 金利Aプランを除く。
※省エネルギー性、ZEH は別途協議とする。
※維持保全型（長期優良住宅、予備認定マンション）は優良住宅加算を行わない。
積立者向け融資加算料金
積立者向け融資の適用を受ける場合に加算する料金
※ 別途協議
|
賃貸住宅融資（サービス付高齢者向け住宅）加算料金
賃貸住宅融資（サービス付高齢者向け住宅）の適用を受ける場合に加算する料金（税込：10%）
適用する性能
| 設計検査
| 竣工現場検査
|
サービス付高齢者向け住宅
| 40,000円＋1,000円×N
| 40,000円＋1,000円×N
|
- N：適合証明の対象として申請される1棟の住戸数
- 優良住宅については別途協議とする。
変更申請料金（一戸建て・共同建て 共通）
申請区分 | 料金 |
設計変更（省エネ・耐震）※1 | 10,000円 |
その他の変更申請 | 1,000円 |
※１ 同計算ルート内の変更で、かつ計算等を伴う変更に限る。計算方法の変更、区分外への変更は再申請となります。
・Ｓを新たに追加する場合、Ｓで選択する基準を追加する場合（1要件→2要件）、Sで選択する基準を変更した場合は、取下げ、再申請となります(他制度活用のよる場合は除く)。
・Ｓを新たに追加する場合、Ｓで選択する基準を追加する場合（1要件→2要件）、Sで選択する基準を変更した場合は、取下げ、再申請となります(他制度活用のよる場合は除く)。
再検査料金
申請区分 | 料金 |
現場再検査 | 15,000円 |
写真等による再検査 | 10,000円 |
中古住宅 適合証明業務料金
一戸建て等：フラット35・財形住宅 基本料金
表７：基本料金（税込 10％）
申請区分 | フラット35 | 財形住宅融資 リ･ユースプラス住宅 | 財形住宅融資 リ･ユース住宅 |
一般の住宅 | 35,000円 | 35,000円 | 30,000円 |
耐震評価が必要な住宅※1 | 40,000円 | 40,000円 | 35,000円 |
- フラット35S（中古タイプ基準）の適用を受ける場合を含む。
- 再検査等で現場検査を２回以上行う場合は、１回につき15,000円加算する。
- ※1 建築確認日が昭和56年5月31日以前（建築確認日が不明の場合は、新築表示登記日が昭和58年3月30日以前）の鉄骨造以外の住宅で設計図書等のある場合に限る。（鉄骨造や設計図書等のない場合の料金は、別途協議とする。）
Ｓ加算料金
表８：優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に表７に加算する料金（税込 10％）
適用する性能 | 加算料金 | 付帯条件：適用する性能が確認できる下記の図書等が
ある場合に限る。 |
耐震性 | 30,000円 | 構造計算書、図面、施工状況報告書等 |
免震建築物 | 10,000円 | 維持管理、敷地の管理計画書等、図面、施工状況報告書等 |
耐久性・可変性 ※１ | 7,000円 | 図面、施工状況報告書等 |
省エネルギー性 ※２ | 5,000円 | 図面、施工状況報告書等 |
バリアフリー性 | 7,000円 | 図面 |
維持保全型 | 別途協議 | 長期優良住宅、安心Ｒ住宅、インスペクション実施住宅、 既存住宅売買瑕疵保険付住宅 |
- ※１ 金利Aプランを除く。
- ※２ 省エネルギー性でフラット35中古タイプ基準以外の加算料金は、新築住宅の竣工済特例に準じる。
積立者向け融資加算料金
積立者向け融資の適用を受ける場合に表７に加算する料金
※ 別途協議
|
マンション：フラット35・財形住宅 基本料金
表９：基本料金（税込 10％）
フラット35
| 財形住宅融資
リ･ユースプラス住宅 | 財形住宅融資
リ･ユース住宅 | |
一般の住宅
| 38,000円
| 38,000円
| 38,000円
|
耐震評価が必要な住宅※1
| 45,000円
| 45,000円
| 45,000円
|
- フラット35S（中古タイプ基準）の適用を受ける場合を含む。
- 再検査等で現場検査を２回以上行う場合は、１回につき15,000円加算する。
- 住棟単位の適合証明に係る料金については別途協議とする。
- ※1 建築確認日が昭和56年5月31日以前（建築確認日が不明の場合は、新築表示登記日が昭和58年3月30日以前）の鉄筋コンクリート造等の住宅で設計図書等のある場合に限る。（鉄骨造や設計図書等のない場合の料金は、別途協議とする。）
Ｓ加算料金
表10：優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に表９に加算する料金（税込 10%）
適用する性能 | 加算料金 | 付帯条件：適用する性能が確認できる下記の図書等が
ある場合に限る。 |
耐震性 | 30,000円 | 構造計算書、図面、施工状況報告書等 |
免震建築物 | 10,000円 | 維持管理、敷地の管理計画書等、図面、施工状況報告書等 |
耐久性・可変性
※１ | 7,000円 | 図面、施工状況報告書等 |
バリアフリー性 | 7,000円 | 図面 |
維持保全型 | 別途協議 | 長期優良住宅、管理計画認定マンション |
- ※1 金利Aプランを除く。
- 省エネルギー性は、別途協議とする。
積立者向け融資加算料金
積立者向け融資の適用を受ける場合に表９に加算する料金
※ 別途協議
|
中古住宅・リノベ 適合証明業務料金
一戸建て等：フラット35 中古住宅・リノベ 基本料金
表11：基本料金（税込 10%）
表11 申請区分 | 現況検査 | 適合証明検査 | 合計 | |
個人リフォーム
通常申請
※1 | 一般の住宅 | 36,000円 | 37,000円 | 73,000円 |
耐震評価が
必要な住宅※3 | 36,000円 | 42,000円 | 78,000円 | |
買取再販一括申請
※2
| 一般の住宅 | － | 60,000円 | 60,000円 |
耐震評価が
必要な住宅※3 | － | 65,000円 | 65,000円 | |
- ※１ 個人リフォーム通常申請は、個人が住宅を取得してリフォーム工事を実施する場合の申請。
- ※２ 買取再販一括申請は、宅地建物取引業者が取得してリフォーム工事後に一括して検査を行う場合の申請。ただし、買取再販の住宅で、事前確認検査を実施する場合は通常申請とする。
- ※３ 建築確認日が昭和56年5月31日以前（建築確認日が不明の場合は、新築表示登記日が昭和58年3月30日以前）の鉄骨造以外の住宅で設計図書等のある場合に限る。（鉄骨造や設計図書等のない場合の料金は、別途協議とする。）
- ※ 再検査等で現場検査を２回以上行う場合は、１回につき15,000円加算する。
Ｓ加算料金
表12：優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に表11に加算する料金（税込 10%） （※１）
表12 適用する性能 | 加算料金 | |
金利Ｂプラン | 5,000円 | |
金利Ａプラン | 耐震性（耐震等級３） | 24,000円 |
省エネルギー性（一次エネルギー消費量等級５） | 42,000円 | |
バリアフリー性 | 9,000円 | |
- ※１ 長期優良住宅認定通知書、低炭素建築物新築等認定通知書又は建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書等を活用する場合を除く。
マンション：フラット35 中古住宅・リノベ 基本料金
表13：基本料金（税込 10%）
表13 申請区分 | 現況検査 | 適合証明検査 | 合計 | |
個人リフォーム
通常申請※1 | 一般の住宅 | 36,000円 | 38,000円 | 74,000円 |
耐震評価が
必要な住宅※3 | 36,000円 | 47,000円 | 83,000円 | |
買取再販
一括申請※2 | 一般の住宅 | － | 61,000円 | 61,000円 |
耐震評価が
必要な住宅※3 | － | 70,000円 | 70,000円 | |
- ※１ 個人リフォーム通常申請は、個人が住宅を取得してリフォーム工事を実施する場合の申請。
- ※２ 買取再販一括申請は、宅地建物取引業者が取得してリフォーム工事後に一括して検査を行う場合の申請。ただし、買取再販の住宅で、事前確認検査を実施する場合は通常申請とする。
- ※３ 建築確認日が昭和56年5月31日以前（建築確認日が不明の場合は、新築表示登記日が昭和58年3月30日以前）の鉄骨造以外の住宅で設計図書等のある場合に限る。（鉄骨造や設計図書等のない場合の料金は、別途協議とする。）
- ※ 再検査等で現場検査を２回以上行う場合は、１回につき15,000円加算する。
Ｓ加算料金
表14：優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に表13に加算する料金（税込 10%） （※１）
表14 適用する性能 | 加算料金 | |
金利Ｂプラン | 5,000円 | |
バリアフリー性（金利Ａプラン） | 10,000円 | |
- ※1 長期優良住宅認定通知書、低炭素建築物新築等認定通知書又は建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書等活用する場合を除く。
- ※ 耐震性、省エネルギー性は、別途協議とする。
再発行料金・遠隔地における検査料金の加算額
再発行料金
書式
| 料金（税込 10%） |
設計検査に関する通知書
| 2,000円
|
中間現場検査に関する通知書
| 2,000円
|
竣工現場検査に関する通知書・適合証明書
| 3,000円
|
現況検査（物件売買時）に関する通知書
| 3,000円
|
中古住宅適合証明書
| 3,000円
|
遠隔地における検査料金の加算額
区域 | 加算料金（税込 10%） | |
相模原市緑区、愛甲郡清川町、足柄上郡山北町、
足柄下郡箱根町、真鶴町、湯河原町 | 5,000円 | |
- ※ 確認検査業務の中間検査及び完了検査と同時に適合証明業務の中間現場検査及び竣工現場検査を実施する場合には、加算しません。
◇確認審査第２部審査第３課（5階）◇
電話：045-212-3641
◇湘南台事務所（中古住宅は除く）◇
電話：0466-46-7790
