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手数料

新築住宅

新築住宅

(218KB)

中古住宅

中古住宅

(149KB)

【新基準にて申請する場合】一戸建て等:フラット35・財形住宅 基本料金

新基準(断熱等級4+一次エネ等級4等)を適用する場合
・令和5年4月1日以降に新基準を適用する場合、または、令和6年4月1日以降に旧基準(断熱等級2相当)を適用する場合。

表1:基本手数料 (税込 10%)
表1
申請区分
設計検査
中間現場検査
竣工現場検査
竣工済特例
※1
1)標準計算法
(外皮面積を算出する場    合(評価協外皮計算書※2は除く))
34,000円
8,000円
(18,000円)
※3
20,000円
(29,000円)
※3
71,000円
2)標準計算法
(外皮面積を算出する場合(評価協外皮計算書※2に限る))、簡易計算法、
仕様・計算併用法※4
28,000円
65,000円
3)仕様基準※5、
   モデル住宅法
21,000円
58,000円
・連続建て、重ね建ての場合は上表の額に住戸数を乗じた手数料とする。
・建築物エネルギー消費性能基準利用の場合も、上表を適用する。
※1 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。
※2 評価協会計算書=一般財団法人住宅性能評価・表示協会が作成・公開している外皮計算書。
※3 建築確認または住宅瑕疵担保責任保険の現場検査を同時実施しない場合は( )内の手数料とする。
※4 断熱等級(仕様基準)×一次エネ等級(性能基準)または、断熱等級(性能基準)×一次エネ等級(仕様基準)にて申請の場合。
※5 断熱等級(仕様基準)×一次エネ等級(仕様基準)にて申請の場合。


【新基準】加算手数料1 他機関加算料金

表2:他機関で建築確認を受ける住宅の基本手数料に加算する料金(税込 10%)
表2
申請区分
設計検査
中間現場検査
竣工現場検査
竣工済特例
他機関で建築確認を受ける住宅
3,000円
10,000円
9,000円
10,000円
※ 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。



【新基準】加算手数料2 S加算料金

表3:S の適用を受ける場合、基本手数料に加算する手数料(他制度を活用しない場合)(税込 10%)
表3
適用する性能
設計検査
中間現場検査
竣工現場検査
竣工済特例
省エネルギー性
【SB :断熱4
かつ
一次エネ6
又は、
断熱5
かつ
一次エネ4】
【SA:断熱5以上
かつ
一次エネ6】
【SZEH Oriented(他制度書類を活用しない場合) 】
1,000円
1,000円
1,000円
2,000円
耐震性
(SA・SB)
16,000円
6,000円
5,000円
耐久性・可変性
(SB)
4,000円
3,000円
5,000円
10,000円
バリアフリー性
(SA・SB)
  • 連続建て、重ね建ての場合は上表の額に住戸数を乗じた手数料とする。
  • 当協会取得の他制度証明書等を活用する場合は、上記の設計検査手数料は加算しない。
※ 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。




【新基準】加算手数料3 他制度活用による手数料

表4:他制度活用の適用を受ける場合に基本手数料に加算する手数料(税込 10%)
表4
申請区分
設計検査
中間現場検査
竣工現場検査
竣工済特例
他制度書類
※1を活用する場合
(当協会で取得の書類に限る)
-29,000円
-28,000円
他制度書類
※1を活用する場合
(他機関で取得の書類の場合)
1,000円
1,000
1,000
2,000
・連続建て、重ね建ての場合は上表の額に住戸数を乗じた手数料とする。
・建設住宅性能評価等を活用する場合は、別途協議とする。
・上表を適用する場合、基本手数料は一戸建て等の場合の1)標準計算法に適用する。
※1 他制度書類=建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書、低炭素建築物新築等計画認定通知書、BELS評価書、長期優良住宅認定通知書等。
※ 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。



【新基準】共同建て:フラット35・財形住宅 基本手数料

新基準(断熱等級4+一次エネ等級4等)を適用する場合
・令和5年4月1日以降に新基準を適用する場合、または、令和6年4月1日以降に旧基準(断熱等級2相当)を適用する場合。
表5:当協会で建築確認を受ける住宅(税込 10%)
表5
申請区分
設計審査
竣工現場検査
当協会で建築確認を受ける住宅
20,000円+5,000円×N
23,000円+5,000円×N
他機関で建築確認を受ける住宅
23,000円+7,500円×N
24,000円+7,500円×N
認定書等を活用する場合 ※1
20,000円+2,500円×N
23,000円+5,000円×N
・N:適合証明の対象として申請される1棟の住戸
※1 認定書等を活用する場合とは、以下の書類でフラット35の断熱構造等の基準が確認できるもの、又はフラット35S(Aプラン又はBプラン、ZEH)の省エネルギー性の基準を満たすことが確認できるものとする。
・建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
・低炭素建築物新築等計画認定通知書(写)
・BELS評価書(写)
・長期優良住宅認定通知書(写)及び長期使用構造等確認書(写)
・設計住宅性能評価書
注)他機関で発行されたものを活用される場合は「他機関で建築確認を受ける住宅」の手数料が適用されます。
・フラット35登録マンションは別途協議とする。

【新基準】S加算手数料

表6:優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に、上記の基本手数料に加算する手数料(税込 10%)
表6
適用する性能
設計検査
竣工現場検査
耐震性
10,000円+3,000円×N
4,000円+1,000円×N
免震建築物
5,000円+2,000円×N
2,000円+1,000円×N
耐久性・可変性 ※2
4,000円+1,000円×N
4,000円+1,000円×N
バリアフリー性
・N:適合証明の対象として申請される1棟の住戸数
※2 Aプランを除く。
※省エネルギー性の基準はS加算を行わない。
※維持保全型は長期優良住宅、予備認定マンションはS加算を行わない。
※当協会取得の他制度証明書等を活用する場合は、上記の設計検査手数料は加算しない。

【旧基準にて申請する場合】一戸建て等:フラット35・財形住宅 基本料金

旧基準(断熱等級2相当)を適用する場合
・令和6年3月31日までに検査受付を行う場合に限る。
4月1日以降旧基準で受付の場合、基本手数料は新基準を適用する場合の料金表の一戸建て等の3)仕様基準、モデル住宅法に適用する。
※適用できない場合がありますので、条件をご確認ください。

表7:基本手数料 (税込 10%)
表7
申請区分
設計検査
中間現場検査
竣工現場検査
竣工済特例
※1
当協会で建築確認
を受ける住宅
4,000円
7,000円
(17,000円)
※3
9,000円
(18,000円)
※3
29,000円
他機関で建築確認
を受ける住宅
7,000円
17,000円
(7,000円)
※2
18,000円
39,000円
・連続建て、重ね建ての場合は上表の額に住戸数を乗じた手数料とする。
・再検査等でフラット現場検査を単独で行う場合は、1回につき一律15000円とし、優良住宅加算は行わない。
※1 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。
※2 建築確認又は住宅瑕疵担保責任保険の現場検査を同時に行う場合は、()内の手数料とする。
※3 建築確認又は住宅瑕疵担保責任保険の現場検査を同時に行わない場合は、()内の手数料とする。

【旧基準】S加算手数料

表8:優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に表1に加算する手数料(税込 10%) (※3)(※4)
表8
適用するSの種類
設計検査
中間現場
検査
竣工現場
検査
竣工済特例
【設計・竣工
現場検査】
※1
設計検査後の変更
※2
耐 震 性
15,000円
5,000円
4,000円
7,500円
免震建築物
3,000円
2,000円
4,000円
耐久性・可変性
3,000円
2,000円
3,000円
8,000円
省エネルギー性
​※6
30,000円
(24,000円)
1,000円
11,000円
42,000円
(36,000円)
15,000円
バリアフリー性
3,000円
4,000円
9,000円
・連続建て、重ね建ての場合は上表のに住戸数を乗じた手数料とする。
※1 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。
※2 同計算ルート内の変更で、かつ計算等を伴う変更に限る。区分外への変更は再申請となります。
※3 長期優良住宅認定通知書(維持保全型を含む)、低炭素建築物等認定通知書、建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書、建設住宅性能評価書等を活用する場合を除く。ただしこの場合、活用する別制度の申請手数料等が発生します。
※4 BELS 評価書又は設計住宅性能評価書を活用する場合は、設計検査料金は加算しない。ただし、BELS 評価書は当協会で取得したものに限る。
※5 当該住戸の外皮面積を用いず外皮性能を評価する方法、モデル住宅法簡易計算シート等を用いて外皮性能を評価する場合は()内の手数料とする。
※6 ZEH Oriented において、BELS 評価書を活用しない場合は、A プランB プランと同額の加算とする。

積立者向け融資加算手数料

積立者向け融資の適用を受ける場合に基本料金に加算する手数料
別途協議

【旧基準にて申請する場合】共同建て:フラット35・財形住宅 基本手数料

旧基準(断熱等級2相当)を適用する場合
・令和6年3月31日までに検査受付を行う場合に限る。
※適用できない場合がありますので、条件をご確認ください。

表9:当協会で建築確認を受ける住宅(税込 10%)
表9
申請区分
手数料
設計検査
5,000円+2,500円×N
竣工現場検査
8,000円+2,500円×N
・N:適合証明の対象として申請される1棟の住戸数
 
表10:他機関で建築確認を受ける住宅 (税込 10%)
表10
申請区分
竣工現場検査
設計検査
8,000円+5.000円×N
竣工現場検査
9,000円+5,000円×N
  • N:適合証明の対象として申請される1棟の住戸数

【旧基準】S加算手数料

表11:優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に、上記の基本料金に加算する手数料(税込 10%) 
表11
適用する性能
設計検査
竣工現場検査
耐震性
10,000円+3,000円×N
4,000円+1,000円×N
免震建築物
5,000円+2,000円×N
2,000円+1,000円×N
耐久性・可変性 ※1
4,000円+1,000円×N
4,000円+1,000円×N
バリアフリー性
・N:適合証明の対象として申請される1棟の住戸数
※1 金利Aプランを除く。
※省エネルギー性、ZEH は別途協議とする。
※維持保全型(長期優良住宅、予備認定マンション)は優良住宅加算を行わない。

積立者向け融資加算手数料

積立者向け融資の適用を受ける場合に加算する手数料
別途協議

賃貸住宅融資(サービス付高齢者向け住宅)加算料金

賃貸住宅融資(サービス付高齢者向け住宅)の適用を受ける場合に加算する手数料(税込:10%)
適用する性能
設計検査
竣工現場検査
サービス付高齢者向け住宅
40,000円+1,000円×N
40,000円+1,000円×N
・N:適合証明の対象として申請される1棟の住戸数
・優良住宅については別途協議とする。
 

変更申請手数料(一戸建て・共同建て 共通) (税込:10%)

※1 同計算ルート内の変更で、かつ計算等を伴う変更に限る。計算方法の変更、区分外への変更は再申請となります。
・Sを新たに追加する場合、Sで選択する基準を追加する場合(1要件→2要件)、Sで選択する基準を変更した場合は、取下げ、再申請となります(他制度活用のよる場合は除く)。


再検査手数料 (税込:10%)

・検査後の再検査の申請区分は現場検査の指摘内容により異なります。

一戸建て等:フラット35・財形住宅 基本手数料

表12:基本手数料(税込 10%)
表12
申請区分
フラット35
財形住宅融資
リ・ユースプラス住宅
財形住宅融資
リ・ユース住宅
一般の住宅
50,000円
50,000円
45,000円
耐震評価が必要な住宅※1
60,000円
60,000円
55,000円
・SB 省エネルギー性(開口部断熱)の適用を受ける場合を含む。
・再検査等で現場検査を2回以上行う場合は、1回につき15,000 円加算する。
※1 建築確認日が昭和56 年5 月31 日以前(建築確認日が不明の場合は、新築表示登記日が昭和58 年3 月30 日以前)の鉄骨造以外の住宅で設計図書等のある場合に限る。(鉄骨造や設計図書等のない場合の料金は、別途協議とする。)

S加算手数料(一戸建て等)

表13:優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に表12に加算する手数料(税込 10%)
表13
適用する性能
加算手数料
付帯条件:適用する性能が確認できる下記の図書等が
ある場合に限る。
耐震性
20,000円
新築時の適合証明書、建設住宅性能評価書等
免震建築物
7,000円
新築時の適合証明書、建設住宅性能評価書等
耐久性・可変性
※1
5,000円
新築時の適合証明書、建設住宅性能評価書等
省エネルギー性
※2
5,000円
新築時の適合証明書、建設住宅性能評価書等
バリアフリー性
5,000円
新築時の適合証明書、建設住宅性能評価書等
ZEH ※2
5,000円
新築時の建設住宅性能評価書、BELS評価証等
維持保全型
5,000円
長期優良住宅、安心R 住宅、インスペクション実施住宅、
既存住宅売買瑕疵保険付保住宅
※1 SAを除く
※2 付帯条件を満たさない場合、加算額は新築住宅の竣工済特例に準じる。

マンション:フラット35・財形住宅 基本手数料

表14:フラット35・財形住宅 基本手数料 (税込:10%)
表14
申請区分
フラット35
財形住宅融資
リ・ユースプラス住宅
財形住宅融資
リ・ユース住宅
一般の住宅
45,000円
45,000円
50,000円
耐震評価が必要な住宅※1
60,000円
60,000円
60,000円
※ SB 省エネルギー性(開口部断熱)の適用を受ける場合を含む。
※ 住棟単位の適合証明に係る手数料については別途協議とする。
※ 再検査等で現場検査を2回以上行う場合は、1回につき15,000円加算する。
※1 建築確認日が昭和56年5月31日以前(建築確認日が不明の場合は、新築表示登記日が昭和58年3月30日以前)の鉄骨造以外の住宅で設計図書等のある場合に限る。(鉄骨造や設計図書等のない場合の手数料は、別途協議とする。)

S加算手数料(マンション)

表15:優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に表14に加算する手数料(税込 10%)
表15
適用する性能
加算手数料
付帯条件:適用する性能が確認できる下記の図書等が
ある場合に限る。
耐震性
30,000円
新築時の適合証明書、建設住宅性能評価書等
免震建築物
10,000円
新築時の適合証明書、建設住宅性能評価書等
耐久性・可変性
※1
7,000円
新築時の適合証明書、建設住宅性能評価書等
バリアフリー性
7,000円
新築時の適合証明書、建設住宅性能評価書等
維持保全型
別途協議
長期優良住宅、管理計画認定マンション
※1 SAを除く。
※ SA 省エネルギー性及びZEHは、別途協議とする。

積立者向け融資加算手数料

積立者向け融資の適用を受ける場合に表7に加算する手数料
別途協議

積立者向け融資加算料金

積立者向け融資の適用を受ける場合に表9に加算する料金
別途協議

一戸建て等:フラット35 中古住宅・リノベ 基本手数料

表16:基本手数料(税込 10%) 
表16
申請区分
現況検査
適合証明検査
合計
個人リフォーム
通常申請
※1
一般の住宅
47,000円
48,000円
95,000円
耐震評価が
必要な住宅※3
47,000円
53,000円
100,000円
買取再販一括申請
※2
 
一般の住宅
70,000円
70,000円
耐震評価が
必要な住宅※3
75,000円
75,000円
※1 個人リフォーム通常申請は、個人が住宅を取得してリフォーム工事を実施する場合の申請。
※2 買取再販一括申請は、宅地建物取引業者が取得してリフォーム工事後に一括して検査を行う場合の申請。ただし、買取再販の住宅で、事前確認検査を実施する場合は通常申請とする。
※3 建築確認日が昭和56年5月31日以前(建築確認日が不明の場合は、新築表示登記日が昭和58年3月30日以前)の鉄骨造以外の住宅で設計図書等のある場合に限る。(鉄骨造や設計図書等のない場合の料金は、別途協議とする。)
※ 再検査等で現場検査を2回以上行う場合は、1回につき15,000円加算する。

S加算手数料(一戸建て等)

表17:優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に表11に加算する手数料(税込 10%) (※1)
表17
適用する性能
加算手数料
金利Bプラン
5,000円
金利Aプラン
耐震性(耐震等級3)
24,000円
省エネルギー性(一次エネルギー消費量等級5)
42,000円
バリアフリー性
9,000円
耐久性・可変性
8,000円
※1 長期優良住宅認定通知書、低炭素建築物新築等認定通知書又は建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書等を活用する場合を除く。

マンション:フラット35 中古住宅・リノベ 基本料金

表18:基本料金(税込 10%) 
表18
申請区分
現況検査
適合証明検査
合計
個人リフォーム
通常申請※1
一般の住宅
38,000円
42,000円
80,000円
耐震評価が
必要な住宅※3
38,000円
52,000円
90,000円
買取再販
一括申請※2
 
一般の住宅
70,000円
70,000円
耐震評価が
必要な住宅※3
80,000円
80,000円
※1 個人リフォーム通常申請は、個人が住宅を取得してリフォーム工事を実施する場合の申請。
※2 買取再販一括申請は、宅地建物取引業者が取得してリフォーム工事後に一括して検査を行う場合の申請。ただし、買取再販の住宅で、事前確認検査を実施する場合は通常申請とする。
※3 建築確認日が昭和56年5月31日以前(建築確認日が不明の場合は、新築表示登記日が昭和58年3月30日以前)の鉄骨造以外の住宅で設計図書等のある場合に限る。(鉄骨造や設計図書等のない場合の料金は、別途協議とする。)
※ 再検査等で現場検査を2回以上行う場合は、1回につき15,000円加算する。

S加算手数料(マンション)

表19:優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に表13に加算する手数料(税込 10%) (※1)
表19
適用する性能
加算手数料
金利Bプラン
5,000円
バリアフリー性(金利Aプラン)
10,000円
※1 長期優良住宅認定通知書、低炭素建築物新築等認定通知書又は建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書等活用する場合を除く。
※ 耐震性、省エネルギー性及び耐久性・可変性は、別途協議とする。

再発行料金・遠隔地における検査料金の加算額

再発行手数料

書式
手数料(税込 10%) 
設計検査に関する通知書
2,000円
中間現場検査に関する通知書
2,000円
竣工現場検査に関する通知書・適合証明書
3,000円
事前確認 通知書
3,000円
現況検査(物件売買時)に関する通知書
3,000円
中古住宅適合証明書
3,000円

遠隔地における検査手数料の加算額

区域
加算手数料(税込 10%) 
相模原市緑区、愛甲郡清川町、足柄上郡山北町、
足柄下郡箱根町、真鶴町、湯河原町、南足柄氏
10,000円
相模原市(緑区を除く)、伊勢原市、秦野市、小田原市、大磯町、二宮町、大井町、開成町、松田町、中井町、愛川町
1,000円
※ 確認検査業務の中間検査及び完了検査と同時に適合証明業務の中間現場検査及び竣工現場検査を実施する場合には、加算しません。
 

◇確認審査第1部第2課フラット担当(5階)◇
電話:045-212-3641
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