一般財団法人　神奈川県建築安全協会のホームページ

竣工前も申請も可能です。竣工済特例とは、フラット35の中間検査の時期を過ぎてしまったものが該当します。

中間検査前まで可能です。なお、着工済の場合は、事前に担当者へご相談ください。

＜他制度を活用しない場合＞
再申請が必要です。「フラット取止届」も併せて提出ください。
 
＜他制度を活用する場合＞
再申請は不要です。当該物件の次の工程検査（中間又は竣工）申請時に、検査申請書（第1面）の「計画に関する変更の有無」欄は「☑有」とし、連絡事項欄に「フラット35Sを追加する旨」を記入の上、認定証等を添えて申請ください。
※記入例
フラット35Ｓ「無」→認定低炭素活用によりＳ「有」へ変更。
※他制度とは・・・
「認定低炭素、長期優良住宅、基準適合認定」など。

住宅金融支援機構ホームページから確認できます。

構いません。
申請者については、特段の定めがありませんので、どなたが申請されてもまたは連名でも構いません。

なくても構いません。
なお、確認申請と図面を兼用する場合は、建築士法上、記名・押印が必要です。

基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅をいいます。詳しくはこちら（Q.省令準耐火構造の住宅とは？）をご確認ください。

可能です。
必要書類(確認済証、確認申請書等）を添えて申請ください。詳しくはこちらをご確認ください。

取下届(取止届）を提出ください。書式は安協HPの様式ダウンロードからダウンロードできます。
 
「フラット取下届」
・・設計検査審査中、竣工特例審査中等に、申請をやめる場合
「フラット取止届」
・・設計検査合格後に、申請をやめる場合

窓口現金支払、及び銀行振込があります。
銀行振込の場合、書類お預かり後に、入金方法についてご連絡させて頂きます。

どなたでも構いません。
なお、発行される「中古住宅適合証明書」には、申請者名は記載されません。

違います。
耐震基準適合証明書は、住宅ローン減税等に用いる書類であり、フラット35適合証明書は、固定金利でローンを借りる為の書類です。
なお、当協会は「耐震基準適合証明」の業務は行っておりません。

対象です。
なお、建築確認年月日が昭和56年5月31日（建築確認年月日が確認できない場合にあっては、新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日）以前の住宅は、耐震評価基準等に適合する必要があります。
耐震基準を含めた中古住宅の技術基準についてはこちらをご確認ください。

できません。
法務局窓口で発行の「登記事項証明書」の写しをご準備ください。
※インターネットで取得できる「登記情報提供サービス」の書類は法的な証明力はなく、証明書としてはご利用頂けません。

通常２週間程度かかります。
「書類審査」と「現地調査」を行います。お急ぎの場合は個別にご相談ください。