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  • 建築コンクール作品展
  • 年末年始休業日

定期報告対象用途・規模

定期報告対象建築物等の用途と規模

定期報告対象建築物等とは?

定期報告の対象となる建築物・建築設備等は、避難上の安全確保等の観点から、

[1]不特定多数の者が利用する建築物及びこれらの建築物に設けられた防火設備
[2]高齢者等の自力避難困難者が就寝用途で利用する施設及びこれらの施設に設けられた防火設備
[3]エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機
 
とされています。

定期報告指定概要

平成28年6月1日の法改正に伴い
「神奈川県内特定行政庁が定める定期報告指定概要一覧表」を作成しました。
 
建築基準法令等の改正により、平成28年6月1日より神奈川県内の建築物等においても定期報告の対象となる用途や規模、提出周期が変わりました。
そこで、皆様のご要望にお応えして「神奈川県内特定行政庁の定める定期報告を必要とする建築物等の指定概要一覧表」を作成しましたのでご活用下さい。
 

【神奈川県内特定行政庁が定める定期報告指定概要一覧(行政庁別)】

お問い合わせ先

建築事業部建築課
電話:045-212-4511
FAX:045-212-3553
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