本文へ移動
2021年4月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
2021年5月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

グリーン住宅ポイント対象住宅証明

お知らせ

業務のご案内

 グリーン住宅ポイント制度とは、一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、一定の要件を満たす既存住宅の購入、対象工事を実施するリフォーム及び一定の性能を満たす賃貸住宅の新築を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与するものです。
(制度の詳細は、グリーン住宅ポイント制度事務局のホームページをご確認ください。)

 新築住宅において、一定の省エネ性能を有する住宅であることを証明する書類の一つとして「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」が位置付けられています。

当協会は、令和3年4月1日より、登録住宅性能評価機関として「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務を行います。

業務区域・業務範囲

業務区域
神奈川県内全域
業務範囲
一戸建ての住宅および共同住宅等
申請の時期
申請時期は着工前、着工後を問わない
(グリーン住宅ポイント対象住宅証明に関する現場検査はありません。)

申請の基本的な流れ

グリーン住宅ポイント対象住宅の判定基準

対象住宅のタイプ
基 準
解 説
注文住宅の新築・
新築分譲住宅の購入
断熱等性能等級4 ※1
かつ
一次エネルギー消費量等級4以上
対象となる住宅が、基準省令第1条第1項第2号イに規定する外皮性能の基準及び同号ロに規定する一次エネルギー消費量の基準に適合することを要件とする。
共同住宅等のうちの一の住戸が対象である場合にあっては、住戸単位又は住棟単位の外皮性能の基準に適合することを要件とする。
賃貸住宅の新築
建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の基準に適合 ※2し、かつ全ての住戸の床面積が40㎡以上
次の①及び②に適合することを要件とする。
①共同住宅等が基準省令第1条第1項第2号イ(1)に規定する外皮性能の基準に適合するとともに、当該共同住宅等のBEIが0.9以下であること。
②2戸以上の住戸を有し、全ての住戸の床面積が40㎡以上の賃貸住宅であること。(床面積:壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く)により算定。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。)
※1 断熱等性能等級4を満たさない住宅であって、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものを含む。
※2 当該共同住宅等が基準省令第1条第1項第2号イ(1)に規定する外皮性能の基準に適合するとともに、当該共同住宅等のBEIが0.9以下であること。 

参考情報

ポイント対象の性能を有する住宅であることを証明する書類は、「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」以外にも以下の書類が該当します。

性能基準
確認書類
当協会の
発行窓口
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
一定の省エネ性能を有する住宅
断熱等性能等級4※2
かつ
一次エネルギー消費量等級4以上
グリーン住宅ポイント対象住宅証明書
6階 住宅課
設計住宅性能評価書
6階 住宅課
建設住宅性能評価書
6階 住宅課
BELS評価書
6階 住宅課
フラット35S適合証明書(金利Bプランの省エネルギー性の基準に適合しているものに限る)及び設計検査申請書(2021年1月以降に申請されたものに限る。)
5階 
審査第3課
高い省エネ性能等を有する住宅
認定長期優良住宅
長期優良住宅建築等計画認定通知書 ※1
所管行政庁 ※3
認定低炭素建築物
低炭素建築物新築等計画認定通知書 ※1
所管行政庁 ※3
性能向上計画認定住宅
性能向上計画認定通知書 ※1
所管行政庁 ※3
ZEH
BELS評価書
6階 住宅課
賃貸住宅の新築

建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合し、全ての住戸の床面積が40㎡以上である賃貸住宅
グリーン住宅ポイント対象住宅証明書
6階 住宅課
※1 対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
※2 断熱等性能等級4を満たさない住宅であって、建築物省エネ法に基づく住宅の外皮性能の基準に適合   するものは本制度の対象となります。

※3 各認定通知書の交付は所管行政庁が行います。所管行政庁への認定申請にあたっては、登録住宅性能評価機関(当協会の担当窓口は、6階住宅課)が審査を行い交付する技術的審査適合証を用いることができます。

問い合わせ先

(一財)神奈川県建築安全協会 建築事業部住宅課(本部6階)
電話:045-212-3123
FAX:045-201-2281
TOPへ戻る