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  • 年末年始休業日

次世代住宅ポイント対象住宅証明

お知らせ

業務のご案内

次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。(制度の詳細は、次世代住宅ポイント事務局のホームページをご確認ください。)

 

新築住宅において、次世代住宅ポイントの取得を申請する場合の書類の一つとして「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」が位置付けられています。

当協会は、平成31年4月1日より、登録住宅性能評価機関として「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務を行います。

次世代住宅ポイント対象住宅の判定基準

基 準
1
断熱等性能等級4
2
一次エネルギー消費量等級4以上
3
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
4
免震建築物※1
5
高齢者等配慮対策等級3以上※2
6
劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上※3の住宅(共同住宅・長屋については、一定の更新対策※4が必要)
次世代住宅ポイント対象住宅の判定基準は、1から6までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であることです。
 
(注)1から6までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じです。
※1 免震建築物は、評価方法基準1-3に適合しているものを対象。
※2 9-1高齢者等配慮対策等級(専用部分)及び9-2高齢者等配慮対策等級(共用部分)の等級3
※3 4-1維持管理対策等級(専用配管)及び4-2維持管理対策等級(共用配管)の等級2
※4 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取りの変更の障害となる壁または柱がないこと。

業務区域・業務範囲

業務区域
神奈川県内全域
業務範囲
新築、一戸建ての住宅および共同住宅(貸家住宅を除く)
申請の時期
現場検査は無く、申請時期は着工前、着工後を問わない

申請の流れ

参考情報

ポイントの対象となる一定の性能を有する住宅であることを証明する書類は、「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」以外にも以下の書類が該当します。
発行ポイント数
性能基準
確認書類
当協会の発行窓口
30万Pt/戸
断熱等性能等級4又は
一次エネルギー消費量等級4以上
次世代住宅ポイント対象住宅証明書
6階 住宅課
設計住宅性能評価書
6階 住宅課
建設住宅性能評価書
6階 住宅課
すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書
6階 住宅課
贈与税の非課税措置の住宅性能証明書 ※5
6階 住宅課
長期優良住宅建築等計画認定通知書 ※2
通知書は所管行政庁が交付します ※4
低炭素建築物新築等計画認定通知書 ※2
通知書は所管行政庁が交付します ※4
性能向上計画認定通知書 ※2
通知書は所管行政庁が交付します ※4
BELS評価書☆☆以上
6階 住宅課
フラット35S適合証明書 ※1
(金利A・Bプラン、省エネルギー性)
5階 確認審査第2部
審査第3課
劣化対策等級3
かつ
維持管理対策等級2以上
(共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む)
次世代住宅ポイント対象住宅証明書
6階 住宅課
設計住宅性能評価書
6階 住宅課
建設住宅性能評価書
6階 住宅課
すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書
6階 住宅課
フラット35S適合証明書 ※1
(金利A・Bプラン、耐久性・可変性)
5階 確認審査第2部
審査第3課
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
又は
免震建築物
次世代住宅ポイント対象住宅証明書
6階 住宅課
設計住宅性能評価書
6階 住宅課
建設住宅性能評価書
6階 住宅課
すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書
6階 住宅課
贈与税の非課税措置の住宅性能証明書 ※5
6階 住宅課
フラット35S適合証明書 ※1
(金利A・Bプラン、耐震性)
5階 確認審査第2部
審査第3課
高齢者等配慮対策等級3以上※2
次世代住宅ポイント対象住宅証明書
6階 住宅課
設計住宅性能評価書
6階 住宅課
建設住宅性能評価書
6階 住宅課
すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書
6階 住宅課
フラット35S適合証明書 ※1
(金利A・Bプラン、バリアフリー性)
5階 確認審査第2部
審査第3課
35万Pt/戸
認定長期優良住宅
長期優良住宅建築等計画認定通知書 ※2
通知書は所管行政庁が交付します ※4
低炭素認定住宅
低炭素建築物新築等計画認定通知書 ※2
通知書は所管行政庁が交付します ※4
性能向上計画認定住宅
性能向上計画認定通知書 ※2
通知書は所管行政庁が交付します ※4
ZEH
BELS評価書(ZEHマークが表記されたもの) ※3
6階 住宅課
※1 工事完了前のポイント発行申請又はポイント予約申請の際に「本制度の対象であることを証明する住宅証明書等」として添付する場合は、フラット35Sの「設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(すべての面)」の添付でも良いものとします。
※2 対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
※3 対象となる住戸に対してZEHマークが表記された場合に限ります。
※4 各認定通知書の交付は所管行政庁が行います。所管行政庁への認定申請にあたっては、登録住宅性能評価機関(当協会の担当窓口は、6階住宅課)が審査を行い交付する技術的審査適合証を用いることができます。
※5 工事完了前ポイント発行申請は対象外 

問い合わせ先

(一財)神奈川県建築安全協会 建築事業部住宅課(本部6階)
電話:045-212-3123
FAX:045-201-2281
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