本文へ移動
2019年4月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
2019年5月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
  • .

次世代住宅ポイント対象住宅証明

お知らせ

業務のご案内

次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。(制度の詳細は、次世代住宅ポイント事務局のホームページをご確認ください。)

 

新築住宅において、次世代住宅ポイントの取得を申請する場合の書類の一部に「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」が位置付けられています。

当協会は、平成31年4月1日より、登録住宅性能評価機関として「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務を行います。

対象住宅の判定基準

番号
基 準
1
断熱等性能等級4
2
一次エネルギー消費量等級4以上
3
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
4
免震建築物※1
5
高齢者等配慮対策等級3以上※2
6
劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上※3の住宅(共同住宅・長屋については、一定の更新対策※4が必要)
次世代住宅ポイント対象住宅の判定基準は、1から6までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であることです。
 
(注)1から6までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じです。
※1 免震建築物は、評価方法基準1-3に適合しているものを対象。
※2 9-1高齢者等配慮対策等級(専用部分)及び9-2高齢者等配慮対策等級(共用部分)の等級3
※3 4-1維持管理対策等級(専用配管)及び4-2維持管理対策等級(共用配管)の等級2
※4 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取りの変更の障害となる壁または柱がないこと。

業務区域・業務範囲

業務区域
神奈川県内全域
業務範囲
新築、一戸建ての住宅および共同住宅(貸家住宅を除く)
申請の時期
現場検査は無く、申請時期は着工前、着工後を問わない

申請の流れ

問い合わせ先

(一財)神奈川県建築安全協会 建築事業部住宅課(本部6階)
電話:045-212-3123
FAX:045-201-2281
TOPへ戻る