定期報告〔建築物･建築設備･防火設備〕
定期報告（建築物等）関連のお知らせ
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定期報告制度の“不定期”コラム
［No.22］建築物の定期調査報告における調査項目の追加について
2020-01-31
NEW
建築基準法施行令の一部を改正する政令施行等に伴う関係告示の改正案が公表され、建築物の定期調査報告においても、法に基づき設置された警報設備を調査対象とすることが盛り込まれました。
今回の告示改正に関するパブリックコメントの募集も実施されておりますので詳細等ご確認ください。
- 件名：建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行等に伴う関係告示の制定・改正案に関する意見募集について
- 期間：1月17日(金)～2月15日(土)
- URL ：https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200703&Mode=0
【告示改正のスケジュール(予定)】
公 布 令和2年 3月
施 行 令和2年 4月 1日(水)
［No.21］建築基準法施行令の一部を改正する政令について
2019-12-25
NEW
防火・避難関係規定の合理化等を行った「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、公布されましたのでお知らせいたします。
この度の改正により、窓その他の開口部を有しない居室、敷地内通路幅員が緩和されることになりますので、国土交通省ホームページより詳細等をご確認ください。
【スケジュール】
閣議決定 令和元年12月 6日(金)
公 布 令和元年12月11日(水）
施 行 令和2年 4月 1日(水)
［No.20］「定期検査の実例とポイント（建築設備編）」の掲載について
2019-10-23
定期検査の実例とポイント
建築基準法第12条に基づく建築設備（昇降機を除く）定期検査の実例紹介のための事例集として、一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターのホームページに「定期検査の実例とポイント ［建築設備（昇降機を除く）編］」が掲載されました。
建築設備の定期検査の実務に携われている方々の業務に資する資料としてご活用いただけるかと思いますので、ぜひご覧ください。
［No.19］防火設備定期検査業務基準の新旧対照表および差し換え資料について
2019-10-23
平成30年の建築基準法改正に伴い、「防火設備定期検査業務基準」に変更がでましたので新旧対象表が、また防火設備定期検査に係る関係法令が一部改訂されたため、資料の差し換え版が一般財団法人 日本建築防災協会のHPに掲載されましたのでご案内いたします。
修正箇所等をご確認くださいますようお願いいたします。
［No.18］建築設備の定期検査報告における告示改正について ②
2018-11-21
前回のコラム（不定期コラム№17）でお知らせしましたとおり、建築設備（昇降機等を除く。）の定期検査報告に係る告示［平成20年国土交通省告示第285号]が平成30年10月29日付で改正され、技術的助言（国住指第2350号）も同日付で発出されました。
また、告示改正に関するパブリックコメント結果も公表されていますので、ご確認ください。
※ パブリックコメント結果該当ページは こちら（e-Gov:電子政府の総合窓口／パブリックコメント）
定期報告制度の“不定期”コラム バックナンバーはこちら
2018-05-23
2017-08-04
2017-08-04
2017-02-01
2016-12-16
2016-07-01
2015-11-01
2014-07-01
2014-05-01
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お問い合わせ先
建築事業部建築課
電話：０４５－２１２－４５１１
FAX：０４５－２１２－３５５３