まもりすまい大規模修繕かし保険
（一財）神奈川県建築安全協会（以下「当協会」といいます。）では、住宅保証機構(株)（以下「機構」といいます。）が提供する共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険（以下「まもりすまい大規模修繕かし保険」といいます。）の取り扱い業務を行っています。
「まもりすまい大規模修繕かし保険」はマンション共有部分や賃貸共同住宅の大規模修繕工事を対象とした住宅瑕疵保険です。
「まもりすまい大規模修繕かし保険」はマンション共有部分や賃貸共同住宅の大規模修繕工事を対象とした住宅瑕疵保険です。
まもりすまい大規模修繕かし保険の概要
対象とする住宅
- 4階建て以上または500㎡以上の分譲共同住宅及び賃貸共同住宅が対象です。
- 建物構造は、RC造、SRC造、S造が対象です。
- 構造耐力上主要な部分に係る改修工事を実施する場合は、新耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合する住宅。※当該基準に適合させる工事は対象
- 店舗併用住宅も対象となります。（住宅を含む棟のみが対象）※集会所、管理員室等の共用部分が居住の用に供する別棟となっている場合は、当該別棟は対象外となります。
- 機構が定める設計施工基準に適合する工事
発注者様の要件
- 区分所有建物の場合・・管理組合様
- 賃貸共同住宅の場合・・建物所有者様
保険のお支払い対象と保険期間
保険金支払い対象となる修繕工事が行われた部分の瑕疵に起因して、当該部分に以下の事由が生じた場合保険金を支払います。
保険期間は、工事完了確認日より開始します。
保険金支払い対象部分
| 支払対象となる事由
| 保険期間
|
①構造耐力上主要な部分
| 基本的な耐力性能を満たさない場合
| １０年間※1又は5年間
|
②雨水の浸入を防止する部分
| 防水性能を満たさない場合
| 10年間※2又は5年間
|
③給排水管路
| 通常有すべき性能又は機能を満たさない場合
| 5年間
|
④給排水設備、電気設備※、ガス配管設備
※太陽光発電システム新設・改修工事を含む
| 設備の機能が失われた場合
| 5年間
|
⑤防錆工事を行った手すり等の鉄部
| 通常有すべき安全性を満たさない場合
| 2年間※5
|
⑥共用部分※3がの内装・設備
(特約が付帯されます）
| 社会通念上必要とされる性能を満たさない場合
| 1年間※4 ※5
|
⑦窓・外壁・屋根・天井もしくは床の断熱改修工事または節水型便器・高断熱浴槽の設置改修工事
| 剥離、変形、ひび割れ、亀裂、破損、断熱材のはがれ又は窓の開閉不良が生じること
| 1年間※5 ※6
|
⑧廊下、階段、浴室等の手すり設置・改修工事
| 脱落、亀裂、破損がたつきが生じること
| 1年間※5 ※6
|
⑨廊下、階段等の段差解消工事
| 著しい沈下、ひび割れ、不陸、隆起、そり、すきま、割れ、たわみ、変形または剥離が生じること
| 1年間※5 ※6
|
⑩廊下幅等の拡張工事
| 剥離、変形、ひび割れ、亀裂、破損またはドアの開閉不良が生じること
| 1年間※5 ※6
|
※1構造耐力上主要な部分の保険期間は、耐震改修工事に起因する場合は、10年間、それ以外の場合は、5年間です。
※2雨水の浸入を防止する部分の保険期間は、通常5年間ですが、屋上等防水工事保険期間延長特約を付帯する場合は10年間です。
※3共用部分とは、管理員室、集会室、屋内廊下、屋内階段、エントランスホール、エレベータホールをいいます。（ただし、これらが、居住の用に供する住棟と別棟にある場合は対象外です。）
※4共用部分の内装・設備部分は、分譲住宅かつ住居専用の共同住宅のみを対象とし、共用部分内部リフォーム特約を付帯することが必要です。（任意）
※5上記⑤～⑩は、単独での引受は不可。上記①～④の工事と併せてお申込ください。
※6上記、⑦～⑩は、「省エネ・バリアフリー特約」を付帯します。
※2雨水の浸入を防止する部分の保険期間は、通常5年間ですが、屋上等防水工事保険期間延長特約を付帯する場合は10年間です。
※3共用部分とは、管理員室、集会室、屋内廊下、屋内階段、エントランスホール、エレベータホールをいいます。（ただし、これらが、居住の用に供する住棟と別棟にある場合は対象外です。）
※4共用部分の内装・設備部分は、分譲住宅かつ住居専用の共同住宅のみを対象とし、共用部分内部リフォーム特約を付帯することが必要です。（任意）
※5上記⑤～⑩は、単独での引受は不可。上記①～④の工事と併せてお申込ください。
※6上記、⑦～⑩は、「省エネ・バリアフリー特約」を付帯します。
現場検査
工事内容により2回～5回実施します。
保険金額
支払限度額は工事請負金額に応じて1,000万円～5億円
お支払いする主な保険金
- 補修費用
- 調査費用
- 仮住居・移転費用
- 臨時費用※
※ 事業者様が負担する臨時代替駐車場費用、家財等一時移動・保管費用および発注者さまが手配する長期修繕計画の修正に係るコンサルティング費用
1回の請求ごとの支払い額
保険金支払額＝（損害額－免責金額10万円）×80％※
※事業者倒産時は100％
1回の請求ごとの支払い額
保険金支払額＝（損害額－免責金額10万円）×80％※
※事業者倒産時は100％
料金等
保険金支払い対象部分（工事内容）、保険支払限度額（工事請負額に基づく）、発注者が宅建業者か否か（故意重過失特約付帯の有無）により異なります。
詳細はお問い合わせください。
詳細はお問い合わせください。
事業者登録
保険を利用される際は機構に登録される事が必要です。
- 登録要件・・・建設業の許可
※1年ごとに更新が必要です。
料金
- 新規登録時・・・16,500円（税込み）
※まもりすまい保険届出事業者様の場合 11,000円（税込み）
- 事業者登録更新時・・・11,000円（税込み）
- 保険申込時・・・保険料と現場検査手数料が必要です。
※料金は窓口にてお見積りしますのでお問い合わせください。
