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当協会では、改正省エネ基準の完全実施に合わせ、４月１日から「現金取得者向け新築対象住宅証明」に関する手数料を改正します。

改正後の手数料の主な内容は、つぎのとおりです。

 

【一戸建住宅】単位：円（消費税・地方消費税を含む）

評価項目	基 準	手数料の額 （1件につき）	評価書等活用 （1件につき）
省エネルギー性	① 断熱等性能等級４	20,000	5,000
	② 一次エネルギー消費量等級４以上	30,000	5,000
耐久性・可変性	③ 劣化対策等級３で、かつ、維持管理対策等級２以上	15,000	5,000
耐震性	④ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上	30,000	5,000
	⑤ 免震建築物	30,000	5,000
バリアフリー性	⑥ 高齢者等配慮対策等級３以上	15,000	5,000

※ 証明項目が２以上の場合は、それぞれの手数料の額を加算します。

 

※ 評価書等活用とは、協会が発行した以下のいずれかの評価書等を活用する場合をいいます。

評価書等の種類と基準適用一覧	①	②	③	④	⑤	⑦
設計住宅性能評価書	○	○	○	○	○	○
建設住宅性能評価書	○	○	○	○	○	○
長期優良住宅適合証（通知書）	○	-	○	○	○	-
低炭素建築物認定適合証（通知書）	-	○	-	-	-	-
贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書	○	○	-	○	○	○
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（断熱等性能等級4または、一次エネルギー消費量等級4又は5が適用されたものに限る）	○	○	-	-	-	-

設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書に関しては、基準のいずれかを満たすものとします。ただし、省エネルギー対策等級4を確認できる設計住宅性能評価書がある場合は、当該評価書をもって、省エネルギー性の項目に適合しているものとします。