一般財団法人　神奈川県建築安全協会のホームページ

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2023年4月より、新築住宅のフラット35の基本基準である断熱構造基準が改正され、「断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４等」が要件化されます。上記改正に伴い、適合証明の書式改正（新築・中古）があります。

1．書式改正等について

1）住宅金融支援機構　フラット機構書式(新築・中古)

【新築】

2023年4月以降、新基準（断熱等級４+一次エネ等級４等）で申請される場合は、新書式をご利用ください。

最新書式リストはこちら
新基準の書式はこちら
（【お知らせ】2023年4月以降に使用する書類についてのデータをご利用ください。）

2023年4月以降も旧基準で申請される場合は、2022年10月版の書式をご利用ください。
（旧基準で引受する場合は一定の要件があります）

　旧基準の書式はこちら
　　

【中古】

新書式はこちら
（【お知らせ】2023年4月以降に使用する書類についてのデータをご利用ください。）

2）安全協会　フラット関連書式等の新設・変更について

①「【フラット３５】設計検査・竣工済特例申請時添付シート」新設

・フラットは基準改正の度に書式改正があります。

申請の際、正しい書式日付にて検査申請書類をご準備頂けるよう、「【フラット３５】設計検査・竣工済特例申請時添付シート」を作成致しました。

4月以降当協会にフラットの設計検査（特例申請含む）を申請される際は、必ず添付をお願いします。

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②「【フラット３５】再検査申請書」新設

フラット検査において、再検査となった場合はこちらの書面を提出ください。

・書式はこちら 

③「【フラット３５】変更申請書」変更

フラット申請において、変更が発生した場合こちらの書面を提出ください。
・書式はこちら

2．手続の流れの一部変更について

1）フラット申請上の変更点
省エネの技術基準審査の円滑化のために、４月から当協会では、「建築確認申請」と「適合証明」の２つの審査を並行して行います。フラット３５設計検査申請と、建築確認申請図書は、それぞれ正副必要部数をご準備ください。
ただし電子申請を除く、構造図書に限っては兼ねることが可能です。なお、補正の際は、それぞれの図書の整合についてもご確認をお願いします。

2）電子申請の場合
　建築確認申請との並行審査を行いますが、フラット３５設計検査に関する通知書と建築確認済証の交付のタイミングが同一でないことも考えられます。建築確認の申請の際、フラット３５をご利用される場合も、それぞれ別申請とてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上