一般財団法人　神奈川県建築安全協会のホームページ

　いつも当協会をご利用頂きましてありがとうございます。
2023年4月より、フラット35の新築住宅の基本基準である断熱構造基準が改正され、
「断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４等」が要件化されます。
当協会におきましては、このたび下記のとおり手数料を改訂させて頂くことと致しました。
　何卒ご理解のほどお願い申し上げますとともに、今後とも適正、迅速な業務遂行を図るなどサービス向上に努めて参りますので、引き続き当協会をご利用頂きますよう、よろしくお願い致します。
なお、今回経過措置が設けられており、当面は新基準に加えて、旧基準での申請も一部可能となります。
詳しくは下記をご確認ください。

＜改正内容＞

新築について
１．省エネ義務化に伴う「基本料金」の見直し
　　新料金表はこちら　→　新料金表PDFへ
※ただし、断熱構造等について従前の基準（断熱等性能等級2相当）を適用する物件につきましては、

　令和6年3月31日までは改正前の手数料（料金表の２）を適用させて頂きます。
・令和5年3月31日までに、設計検査（竣工特例含む)の申請を受理したもの
・令和5年3月31日までに、確認済証が交付されているもの
・令和5年3月31日までに、当協会にて他制度（長期優良住宅又は設計住宅性能評価書）の申請受付
　済みでかつ、フラット設計検査を省略するもの

２．「再検査」の取扱いの変更と、「再検査手数料」の新設について
１）「写真等による再検査」
　フラットは現場検査の指摘対応について、現地目視の再検査を原則としておりましたが、4月以降検査
　実施物件からは、「写真等による再検査」の運用も可能となりました。
　今後は、フラット現場検査時の指摘において「再検査」となった場合は、指摘内容等により、
　「現場再検査」または「写真等による再検査」のいずれかとなります。取扱いについては、検査内容
　により異なりますので、ご注意ください。

＜写真等による再検査の例＞
Ex・再検査申請書
　・不適合箇所の是正前後の写真

２）「写真等による再検査手数料」の新設
　上記取扱いに伴い、「写真等による再検査手数料」を新設しました。

　＜再検査手数料＞（消費税及び地方消費税を含む、単位：円）

３．「変更申請」の取扱いと、「変更手数料」の見直しについて
　フラットの変更手続きを一部変更します。
　従来からの、フラット申請内容変更発生時における変更手数料に、新たに「その他の申請（軽微な変更）」を新設しました。

　省エネ計算の申請増加に伴い、変更の増加も予想されます。
　Ｓ省エネ（省エネ計算）変更や、Ｓ耐震（構造計算）変更に加え、軽微な変更が発生した際は、変更手続きをお願いします。

＜変更申請手数料＞　（消費税及び地方消費税を含む、単位：円）

※　同計算ルート内の変更で、かつ計算等を伴う変更に限る。計算方法の変更、区分外への変更は再申請となります。
・Ｓを新たに追加する場合、Ｓで選択する基準を追加する場合（1要件→2要件）、Sで選択する基準を変更した場合は、取下げ、再申請となります(他制度活用のよる場合は除く)。


中古について
４．中古、中古リノベの基本料金を見直します。
新料金表はこちら　→中古新料金表PDFへ

　　　　　　　　　→中古リノベ新料金表ＰＤＦへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上