本文へ移動
2024年3月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
2024年4月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

フラット35

お知らせ

2023年4月 適合証明業務(フラット35)手数料等の改訂について(お知らせ)
2023-03-20
カテゴリ:フラット35
注目重要
2023年4月 適合証明業務(フラット35)手数料等の改訂について(お知らせ)
 いつも当協会をご利用頂きましてありがとうございます。
2023年4月より、フラット35の新築住宅の基本基準である断熱構造基準が改正され、
「断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4等」が要件化されます。
当協会におきましては、このたび下記のとおり手数料を改訂させて頂くことと致しました。
 何卒ご理解のほどお願い申し上げますとともに、今後とも適正、迅速な業務遂行を図るなどサービス向上に努めて参りますので、引き続き当協会をご利用頂きますよう、よろしくお願い致します。
なお、今回経過措置が設けられており、当面は新基準に加えて、旧基準での申請も一部可能となります。
詳しくは下記をご確認ください。

<改正内容>

新築について
1.省エネ義務化に伴う「基本料金」の見直し
  新料金表はこちら → 新料金表PDFへ
※ただし、断熱構造等について従前の基準(断熱等性能等級2相当)を適用する物件につきましては、
 令和6年3月31日までは改正前の手数料(料金表の2)を適用させて頂きます。
・令和5年3月31日までに、設計検査(竣工特例含む)の申請を受理したもの
・令和5年3月31日までに、確認済証が交付されているもの
・令和5年3月31日までに、当協会にて他制度(長期優良住宅又は設計住宅性能評価書)の申請受付
 済みでかつ、フラット設計検査を省略するもの

2.「再検査」の取扱いの変更と、「再検査手数料」の新設について
1)「写真等による再検査」
 フラットは現場検査の指摘対応について、現地目視の再検査を原則としておりましたが、4月以降検査
 実施物件からは、「写真等による再検査」の運用も可能となりました。
 今後は、フラット現場検査時の指摘において「再検査」となった場合は、指摘内容等により、
 「現場再検査」または「写真等による再検査」のいずれかとなります。取扱いについては、検査内容
 により異なりますので、ご注意ください。

<写真等による再検査の例>
Ex・再検査申請書
 ・不適合箇所の是正前後の写真

2)「写真等による再検査手数料」の新設
 上記取扱いに伴い、「写真等による再検査手数料」を新設しました。

 <再検査手数料>(消費税及び地方消費税を含む、単位:円)
申請区分手数料
現場再検査15,000円
写真等による再検査10,000円

3.「変更申請」の取扱いと、「変更手数料」の見直しについて
 フラットの変更手続きを一部変更します。
 従来からの、フラット申請内容変更発生時における変更手数料に、新たに「その他の申請(軽微な変更)」を新設しました。
 省エネ計算の申請増加に伴い、変更の増加も予想されます。
 S省エネ(省エネ計算)変更や、S耐震(構造計算)変更に加え、軽微な変更が発生した際は、変更手続きをお願いします。

<変更申請手数料> (消費税及び地方消費税を含む、単位:円)
申請区分手数料
設計変更申請(省エネ・耐震)※10,000円
その他の変更申請1,000円

※ 同計算ルート内の変更で、かつ計算等を伴う変更に限る。計算方法の変更、区分外への変更は再申請となります。
・Sを新たに追加する場合、Sで選択する基準を追加する場合(1要件→2要件)、Sで選択する基準を変更した場合は、取下げ、再申請となります(他制度活用のよる場合は除く)。


中古について
4.中古、中古リノベの基本料金を見直します。
新料金表はこちら →中古新料金表PDFへ
         →中古リノベ新料金表PDFへ
                                                    以上

TOPへ戻る