住宅省エネルギー性能証明
お知らせ
2024年1月以降に建築確認済証が交付される新築住宅で住宅ローン減税を受けるには 省エネ基準に適合する必要があります
2023-11-16
カテゴリ：住宅省エネルギー性能証明
注目
- 2024年1月以降に建築確認済証が交付される新築住宅で住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
制度の概要は国土交通省発行の 住宅ローン減税の省エネ要件化についてのチラシ や、 住宅ローン減税の概要について をご覧ください。
住宅の省エネ性能に応じて、住宅ローン減税の対象となる借入限度額が異なります。
- 住宅省エネルギー性能証明書は、登録された建築士事務所に属する一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士、指定確認検査機関、登録性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が発行できます。当協会でも発行業務を行っています。
- 建築士が発行する場合は、国土交通省の住宅ローン減税のホームページから、証明書の様式をダウンロードできます。発行の際は、国土交通省の住宅ローン減税のホームページや、国土交通省の事業者向け説明会資料、令和4年11月24日付の国土交通省住宅局事務連絡 等を参考にしてください。
- 住宅ローン減税のために税務署へ提出する証明書は主に次のいずれかです。
- 長期優良住宅認定通知書の写し
- 低炭素住宅認定通知書の写し
- 建設住宅性能評価書の写し（断熱性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上）
- 住宅省エネルギー性能証明書
(注意) フラット35適合証明書では住宅ローン減税が受けられません。
フラット35を申請している新築住宅は、建築士が住宅省エネルギー性能証明書を発行するか、『工事監理報告書』を添えて当協会に住宅省エネルギー性能証明書の申請を行ってください。
当協会で発行しているフラット35設計検査通知書と、工事監理者が発行した『工事監理報告書』を添えて、フラット35申請時と同じ省エネ性能の新築住宅の住宅省エネルギー性能証明書の申請を行う場合の料金は、16,500円です。（新築一戸建て住宅の書類審査から証明書発行までの金額の合計）
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置における質の高い住宅を証明する書類に、『ZEH水準省エネ住宅』を証する住宅省エネルギー性能証明書は該当しています。(※2024年加筆修正 2023年と2024年では贈与税非課税措置が異なるため)
- 当協会では既存住宅(中古住宅)の住宅省エネルギー性能証明書発行業務は行っておりません。
既存住宅で省エネ基準を満たすと説明を受けた住宅を購入する場合は、施工会社等に発行可能か問い合わせてください。
(一財)神奈川県建築安全協会 建築事業部 住宅課
