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▍講習の目的

令和5年10月より、建物の改修工事・解体を行う際には、建築物石綿含有建材調査者の資格を持った者の事前調査が義務付けされました。
今後、多くの建築物の老朽化が進み解体等の工事が増えていくことが見込まれており、石綿を使用している可能性のある民間建築物は国内に約280万棟に及ぶと推計されています。
そのため、石綿含有建材の使用実態について、中立かつ公正に専門的な調査を行うことができる調査者が必要です。
当協会は、こうしたニーズにお応えすべく、法定講習を実施してまいります。

▍講習種別・受講料等

本講習は、石綿による健康被害の防止、石綿含有建材の劣化状況の把握や飛散防止等のリスクマネジメント及び調査ができる調査者の育成を目指すものです。
講習種別
一般建築物
一戸建て等
注:現在は一般建築物のみ開催
受講料
45,000円(税込)
33,000円(税込)
講習日程
2日間(講義、修了考査)
1日(講義、修了考査)
内容
非住宅、住宅等のあらゆる建築物の調査を行える調査者の資格を取得する講習
一戸建て住宅、共同住宅の占有部分に限り調査を行える調査者の資格を取得する講習
修了者が調査を
行える範囲
一戸建て住宅の占有部分
共同住宅の占有部分
上記以外の建築物の部分
×

▍講習の課程

講義内容・時間は下記の通り定められており、全科目講義修了後(2日目の最後)に修了考査があります。
講義
科目
内容
時間
一般建築物石綿含有建材調査に関する講義
建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1
労働安全衛生法その他関係法令、建築物と石綿、石綿関連疾患及び
石綿濃度と健康リスクに係る建築物石綿含有建材調査の基礎知識に
関する事項
一時間
建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識2
大気汚染防止法、建築基準法その他法令、リスク・コミュニケーションその他の建築物石綿含有建材関係全般にわたる基礎知識に関する
事項
一時間
石綿含有建材の建築図面調査
建築一般、建築設備と防火材料、石綿含有建材、建築図面その他の
建築物石綿含有建材調査を行う際に必要となる情報収集に関する事項
四時間
現場調査の
実際と留意点
調査計画、事前準備、現地調査、試料採取、現地調査の記録方法、
建材中の石綿分析その他の現地調査に関する事項
四時間
建築物石綿含有建材調査報告書の作成
調査票の記入、調査報告書の作成、所有者等への報告その他の建築物石綿含有建材調査に関する事項
一時間
一戸建て等建築物石綿含有建材調査に関する講義

注:現在は
一般建築物
のみ開催
建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1
労働安全衛生法その他関係法令、建築物と石綿、石綿関連疾患及び
石綿濃度と健康リスクに係る建築物石綿含有建材調査の基礎知識に
関する事項
一時間
建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識2
大気汚染防止法、建築基準法その他法令、リスク・コミュニケーションその他の建築物石綿含有建材関係全般にわたる基礎知識に関する
事項
一時間
一戸建て住宅等における
石綿含有建材の調査
一戸建て住宅等の定義、種類、使用される石綿含有建材、電気・空調設備と防火材料その他の建築物石綿含有建材調査を行う際に必要となる情報収集に関する事項
一時間
現場調査の
実際と留意点
調査計画、事前準備、現地調査、試料採取、現地調査の記録方法、
建材中の石綿分析その他の現地調査に関する事項
三時間
建築物石綿含有建材調査報告書の作成
調査票の記入、調査報告書の作成、所有者等への報告その他の建築物石綿含有建材調査に関する事項
一時間

▍受講資格

受講資格は次の項目のいずれかに該当する必要があります。
【注意事項】
※下記の表にあります「実務経験年数」は、建築に関しての実務経験のことであり、その経験中には建築物改修工事、又は解体工事の実務に関する経験も含まれます。

受講資格区分
学歴等
実務経験年数(※)
添付書類等
石綿作業主任者
労働安全衛生法別表第18第23号に掲げる石綿作業主任者技能講習修了者
修了証の写し
大卒(建築)
+実務2年(建築)
学校教育法による大学(短期大学を除く)において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して2年以上の実務の経験を有する者
卒業後の建築に関する
実務経験:2年以上
実務経験証明書
卒業証書写し
又は卒業証明書
短大卒(建築3年)
+実務3年(建築)
学校教育法による短期大学(修業年限が3年であるものに限り、同法による専門職大学の3年の前期課程を含む。)において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程(夜間において授業を行うものを除く。)を修めて卒業した後(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後、④において同じ。)、建築に関して3年以上の実務の経験を有する者
卒業後の建築に関する
実務経験:3年以上
短大卒(建築)又は
高専卒(建築)
+実務4年(建築)
学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)又は高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して4年以上の実務の経験を有する者(③に該当する者を除く。)
卒業後の建築に関する
実務経験:4年以上
高卒等(建築)
+実務7年(建築)
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して7年以上の実務経験を有する者
卒業後の建築に関する
実務経験:7年以上
学歴不問
+実務11年(建築)
建築に関して11年以上の実務の経験を有する者
建築に関する
実務経験:11年以上
実務経験証明書
特化作業主任者
+実務5年(石綿調査)
労働安全衛生法等の一部を改正する法律(平成17年法律第108号)による改正前の労働安全衛生法別表第18第22号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者で、建築物石綿含有建材調査に関して5年以上の実務を有する者
建築物石綿含有建材調査に関する実務経験:5年以上
実務経験証明書
修了証の写し
建築行政実務2年
建築行政に関わる者
建築行政に関する
実務経験:2年以上
実務経験証明書
環境(石綿)行政実務2年
環境行政(石綿の飛散の防止に関するものに限る。)に関して2年以上の実務経験を有する者
環境行政に関する
実務経験:2年以上
作業環境測定士
+実務5年(石綿調査)
第一種作業環境測定士又は第二種作業環境測定士であって、建築物石綿含有建材調査に関して5年以上の実務経験を有する者
建築物石綿含有建材調査に関する実務経験:5年以上
登録証の写し
実務経験証明書
労働基準監督官2年
労働基準監督官として2年以上その職務に従事した経験を有する者
労働基準監督官としての
実務経験:2年以上
実務経験証明書
各種専門官
労働安全衛生法第93条第1項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者

▍修了考査(合格基準)

修了考査は、筆記試験(マークシート方式)で行います。
試験で60%以上の正答率であれば修了です。
修了証の発行まで、考査日から3週間程度かかります。発行出来次第、申込書の受講票送付先の住所へ郵送いたします。

▍修了考査の再試験

試験の結果、未修了となった場合は、再試験を受けることができます。
再試験料金は、5,500円(税込)になります。

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