建築物石綿含有建材調査者講習

　

建築物に関わる施工業者の方（建築一式工事、管工事、解体工事などの業種）、リフォーム業者の方、建築設計士の方（一級建築士、二級建築士）、特定建築物定期調査・建築設備定期点検（昇降機等）に携わる方、不動産鑑定業務に携わる方、行政・団体職員（公共施設発注者業務・維持管理業務等）の方など、様々な業種・職種の方々が、石綿に関する知識・スキルを新たに身に付けたり、業務領域を広げるために受講されています。

一戸建て等石綿含有建材調査者の調査できる建物の範囲は、一戸建住宅若しくは共同住宅の住戸の内部（住戸の専有部分を指し、共同住宅の住戸の内部以外の部分及び店舗併用住宅は含まれない。）の解体・改修前の事前調査に限られます。

一般建築物石綿含有建材調査者は、その限定がなく、あらゆる建築物の事前調査を行うことが可能です。

一般建築物石綿含有建材調査者講習は45,000円（税込）です。

会場が満席となるか、ホームページの「開催日程」欄の日付を目途に締め切りとなります。

なお、会場ごとの申込状況も同様に、ホームページ上の「開催日程」欄より確認できます。

順次開催する予定です。

日程等の詳細は決定次第ホームページの「開催日程」欄で公開いたします。

申し訳ありません。ホームページからの申し込みとなります。

申請の流れについては、「申し込み」欄でご確認ください。

誠に申し訳ありませんが、システム上１名ずつの申し込みとなります。

各添付書類のデータ容量の上限は2.0MBまでとなります。

受講日の前々日までにご連絡下さい。別の日程への振替対応をさせていただきます。

経営企画部 TEL：045-212-3149

受講資格を満たしていない場合は返金いたします。

会場の空き状況を確認いたします。

お手数をおかけしますが、下記までご連絡ください。

経営企画部TEL：045-212-3149

一般建築物の講習では、講習２日目の夕刻を予定しています。

なお、修了考査試験では、テキストを見ることはできませんのでご注意下さい。

試験で60％以上の正答率であれば修了となります。

未修了となった場合は、再試験の受験が可能です。

令和６年２月現在の実績では、受講者の90％以上の方が１回で合格されています。

再試験でも講習のフォローがあります。

ホームページ上の「開催日程」欄より、開催日の確認ができます。

再試験を受ける場合の受験料金は、5,500円（税込）になります。

なお、再試験日は、今後、掲載いたします。

提出準備が出来ている書類を、申込フォームに添付し申し込みください。

また、提出が遅れる書類については、下記までご連絡ください。

　経営企画部TEL：045-212-3149

ホームページの「申し込み」欄の「証明写真についてのご注意」をダウンロードして、ご参照下さい。

　　

代表者様が受講いただく場合は、実務経験証明書に加え、事務所登録、建設業許可証、会社定款のいずれかの写しが必要になります。

　　

以下のいずれかの証明書が必要になります。

運転免許証、マイナンバーカード※、健康保険証（両面）、住民票、特別永住者証明書又は在留カード

※マイナンバーカードを提出される場合は、表面のみの提出としてください。

　裏面を提出いただいた際には、速やかに削除させていただきます。

　裏面個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主等の法令に規定された者に限定されているため、規定されていない事業者の窓口において、個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することはできません。

　詳細は、総務省のホームページでご確認ください。

受講申込書の審査には、おおむね１週間程度かかります。

審査上、審査資格を満たされていないことや、審査をする上で確認事項が必要なケースも想定されます。その際は、当協会担当者よりご連絡いたします。

以下が該当します。

１．建築学科等建築学に係る過程が、卒業証明書等で明らかな場合

２．建築士法（昭和25年法律第202号）第14条に規定する一級建築士試験の受験資格又は、同法第15条に規定する二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格を得られる学校として公益財団法人建築技術教育普及センターが公表する学校・課程。

３．独立行政法人大学改革支援・学校授与機構が発行する学位授与申請案内中、「建築学」で示す科目数を満たす学校・課程。

現在所属している機関が以前の所属機関の実務経験を含め一括して証明いただくことは問題ありません。

これができない場合は、以前の所属機関の実務経験証明書も必要となります。

個人事業主が受講者の場合、元請事業者、組合の代表者、同業他社等の自身の経験年数を証明することができる第3者が実務経験証明書に必要事項を記入の上、証明欄に署名・押印をしてください。（法人の代表者、個人を問いません。）

第3者の証明が難しい場合は、その理由を記載し、本人自ら署名・押印いただき、実務経験内容等の証明の根拠として、開業届、建設業許可証、会社定款いずれかの写しなどを提出してください。

当該講習の受講資格は、「学校教育法による短期大学において建築に関する正規の課程を修めて卒業した者」であるため、いわゆる専門学校や専修学校の建築学科卒業者はこの受講資格要件には該当しません。

「基発1020第4号令和2年10月20日建築物石綿含有建材調査者講習登録規定の運用について」より、含まれます。

例えば、職務内容が、工事の見積り作成・現場調整等の営業担当者などであれば該当します。

持ち物は身分証明書、受講票、筆記用具（HB以上の鉛筆またはシャープペンシル、消しゴム）をご持参ください。