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フラット35の金利引下げ制度（※）及び賃貸住宅融資の利用制限の範囲が、令和6年10月から下記のとおり変更になります。

※フラット35S、フラット35維持保全型、フラット35子育てプラス（令和6年10月から追加）を指します。

1.改正事項①＜フラット35S等の利用制限＞

令和6年10月以後の設計検査申請分から、次のいずれかに該当する場合、フラット35の金利引下げ制度をご利用いただけません。

●下表のいずれかの区域内で新築住宅を建設又は購入する場合

※令和6年6月時点、横浜市と横須賀市には「急傾斜地崩壊危険区域」はありますが、

「災害危険区域」の指定はありません。

●都市再生特別措置法第88条第5項に規定する公表の措置を受けた場合

2.改正事項②＜賃貸住宅融資の利用制限＞

令和6年10月以後の融資申込受理分から、次のいずれかに該当する場合、「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」及び「サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資」をご利用いただけません。

●以下のいずれかの区域内で賃貸住宅を建設する場合

※令和6年6月時点、横浜市と横須賀市には「急傾斜地崩壊危険区域」はありますが、

「災害危険区域」の指定はありません。

●都市再生特別措置法第88条第5項に規定する公表の措置を受けた場合

■詳しくは下記リンク先及びチラシをご確認ください。