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こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明

お知らせ

2022-03-01
こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行業務を始めました

業務のご案内

 子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者と契約し、高い省エネ性能を有する新築住宅を建築する場合や、高い省エネ性能等を有する新築分譲住宅の購入をする場合に、住宅の省エネ性能等に応じて補助金が交付されます。
 新築住宅において、一定の省エネ性能を有する住宅であることを証明する書類の一つとして「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」が位置付けられています。
 当協会は、令和4年3月1日から「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」の発行業務を行っています。
(制度の詳細は、こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページをご確認ください)

業務区域・業務範囲

業務区域
神奈川県内全域
業務範囲
一戸建ての住宅および共同住宅等
申請の時期
申請時期は着工前、着工後を問わない
(こどもみらい住宅支援事業補助金対象住宅証明に関する現場検査はありません。)

申請の基本的な流れ

 ※1 住宅の着工前に、こどもみらい住宅支援事業事務局に登録した施工業者や販売業者
   (こどもみらい住宅事業者)
   

こどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準

対象住宅のタイプ
基 準
解 説
注文住宅の新築・
新築分譲住宅の購入
断熱等性能等級4 ※1
かつ
一次エネルギー消費量等級4以上
対象となる住宅が、基準省令第1条第1項第2号イに規定する外皮性能の基準及び同号ロに規定する一次エネルギー消費量の基準に適合することを要件とする。
共同住宅等の外皮性能については、住戸単位又は住棟単位の外皮性能の基準に適合することを要件とする。
※1 建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象となる。 
住宅の延べ面積(50㎡以上)は、こどもみらい住宅支援事業事務局への申請において確認されます。
対象要件は、事務局ホームページの新築分譲住宅の購入 対象要件の詳細や、注文住宅の新築 対象要件の詳細を参照してください。

参考情報

対象住宅の性能を証明する書類は、「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」以外にも、次の表の書類が該当します。

性能基準
確認書類
当協会の
発行窓口
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
一定の省エネ性能を有する住宅
断熱等性能等級4※1
かつ
一次エネルギー消費量等級4以上
こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書
6階 住宅課
6階 住宅課
6階 住宅課
(一次エネルギー消費量基準・外皮基準とも「適合」と表示されたもの)
6階 住宅課
フラット35S適合証明書(金利Bプランの省エネルギー性の基準に適合しているものに限る)及び設計検査申請書
(2021年1月以降に申請されたものに限る。)
5階 
審査第3課
省エネ基準への適合性に関する説明書 ※2
建築士
高い省エネ性能等を有する住宅
認定長期優良住宅
所管行政庁 ※4
認定低炭素建築物
所管行政庁 ※4
性能向上計画認定住宅
所管行政庁 ※4
ZEH住宅
ZEH、ZEH-M、
ZEH-Oriented、
ZEH-M Oriented、
ZEH Ready、
ZEH-M Ready、
Nearly ZEH、
Nearly ZEH-M
(ZEHマーク又はZEH Mマークが表記されたもの)
6階 住宅課
​(断熱性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)
6階 住宅課
(断熱性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)
6階 住宅課
※1 断熱等性能等級4を満たさない住宅であって、建築物省エネ法に基づく住宅の外皮性能の基準に適合   するものは本制度の対象となります。

※2 建築物省エネ法で、建築士が300㎡未満の住宅を設計する際に、建築主に対して省エネ基準への適合性等について、同法第27条第1項で、交付して説明することが建築士に義務付けられている書面。

※3 対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
※4 各認定通知書の交付は所管行政庁が行います。所管行政庁への認定申請にあたっては、登録住宅性能評価機関(当協会の担当窓口は、6階住宅課)が審査を行い交付する技術的審査適合証を用いることができます。

問い合わせ先

(一財)神奈川県建築安全協会 建築事業部住宅課(本部6階)
電話:045-212-3123
FAX:045-201-2281
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