関連情報｜一般財団法人　神奈川県建築安全協会（公式ホームページ）

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関連情報

低炭素建築物における特例

1．低炭素建築物の容積率の特例

認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について、容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととなります。
詳細は、国土交通省のホームページをご確認ください。

2．認定低炭素住宅に係る税制優遇措置

（1）所得税
住宅ローン減税が、一般住宅に比べて以下の通り拡充されます。（平成24年12月4日から令和3年12月31日までに入居した方が対象です。）
（住宅ローンを利用せずに自己資金で建てた場合は、所得税額の特別控除があります。）

一般の住宅
居住年	控除対象借入限度額	控除期間	控除率	最大控除額
平成24年	3,000万円	10年間	1.0%	300万円
平成25年から平成26年（3月末まで）	2,000万円				200万円
平成26年（4月）から令和3年（12月末まで）	4,000万円				400万円

認定低炭素住宅
居住年	控除対象借入限度額	控除期間	控除率	最大控除額
平成24年	4,000万円	10年間	1.0%	400万円
平成25年から平成26年（3月末まで）	3,000万円				300万円
平成26年（4月）から令和3年（12月末まで）	5,000万円				500万円

（2）登録免許税（令和4年3月31日までに取得した者が対象）
住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率が、一般住宅特例より引き下げられます。

	本則	一般住宅特例	認定低酸素住宅
所有権保存登記	0.4%	0.15%	0.1%
所有権移転登記	2.0%	0.3%	0.1%

※（1）、（2）の特例措置には適用条件があります。詳細は、国土交通省ホームページをご確認ください。

3．【フラット35】S（金利Aプラン）の適用

住宅金融支援機構の【フラット35】S特に優良な住宅基準（金利Aプラン）の対象となります。

4．住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の「質の高い住宅」への適用

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。
非課税枠の500万円加算の対象となる「質の高い住宅」に適合することを証明する書類の一つとして、「低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し」及び「住宅用家屋証明書の写し」又は「認定低炭素住宅建築証明書」が用いられています。
※詳細は、国土交通省ホームページをご確認ください。

5．横浜市における都市計画税の減額制度

横浜市においては、一定の省エネルギー基準に適合した新築住宅に対する都市計画税の減額制度を設けており、これに適合することを証明する書類の一つとして、「低炭素建築物新築等計画認定通知書」が用いられています。
詳細は、横浜市のホームページをご確認ください。

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