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耐震性

1.適用される評価方法基準

次の1〜3までに定めるところにより、基準に適合することとされている。
 
  1. 評価方法基準第5の1の1-1(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止))(3)イによる場合
  2. 評価方法基準第5の1の1-1(3)ロからトまでによる場合
  3. 評価方法基準第5の1の1-3による場合

 

  • 上記1〜3のうち、1は限界耐力計算によるもの、3は免震建築物の場合であり、階数2以下の木造の建築物の場合には、一般的には、2のうち、ロの保有水平耐力計算等による場合と、ホの階数2以下の木造の建築物における基準による場合が多い。
  • 評価方法基準第5の1の1-1(3)ロ又はホによる場合には、認定対象建築物が建築基準法第20条第1号に規定する建築物以外の場合については、等級2又は等級3の基準に適合すること。

2.基準の内容

a.許容応力度計算による場合

  • 評価方法基準第5の1の1-1(3)ロの保有水平耐力計算等による場合では、建築基準法第20条第1号に規定する建築物以外(高さが13m以下及び軒高が9m以下)の木造建築物について許容応力度計算(ルート1)によることができる。
  • この場合の許容応力度計算では、建築基準法施行令第82条第2号の表のKの数値は、下表の(い)項に掲げる等級に応じ、(ろ)項に掲げる数値以上の倍率を乗じて得た数値以上であること。
(い)
(ろ)
等級
倍率
3
1.50
2
1.25
1
1.00
また、各階につき張り間方向及びけた行方向の偏心率が0.3以下であることを確認する
 
  • さらに、建築基準法施行令第3章第1節から第7節の2までの規定(構造計算の種類に応じて令第36条第2項の規定により適用が除外されるもの並びに令第39条、第60条、第62条の7及び第70条を除き、住宅に関するものに限る。)に適合していること。
  • 許容応力度計算による場合は、構造計算書を添付してください。

b.階数2以下の木造の建築物における基準

以下に示す手順に従ってチェックしてください。なお、基準の解説については、「木造住宅のための性能表示」((財)日本住宅・木材技術センター発行)に掲載されている「木造住宅のための構造の安定に関する基準解説書」を参照してください。
 
 
手順1
「当該建築物の構造種別及び適用する計算方法等の確認」として、「階数が2以下の木造の建築物」であること及び「高さが13m以下かつ軒高が9m以下」であることを確認する。
 
 
手順2
「壁量の確認」として、先ず建築基準法施行令第46条第4項による耐力壁のチェックを行った上で、評価方法基準の「準耐力壁等」の存在壁量を求め、評価方法基準による必要壁量以上であることを確認する。
 
(チェック事項)
  • 耐力壁の存在壁量>=地震に対する必要壁量
  • 耐力壁と準耐力壁の存在壁量>=地震に対する必要壁量
 
手順3
「壁の配置の確認」として、平成12年建設省告示第1352号の規定に基づき
壁配置の釣り合いの良さを確認する。
 
(チェック事項)
  • (側端部分の耐力壁の存在壁量/側端部分の地震に対する必要壁量)> 1
又は
  • 耐力壁と準耐力壁の存在壁量>=地震に対する必要壁量
 
 
手順4
「床組等の構造方法の確認」として、耐力壁線に囲まれた床組等について存在床倍率を求め、評価方法基準による必要床倍率以上であることを確認する。
 
(チェック事項)
  • 耐力壁線の配置と床区画の設定
  • 各床区画の平均存在床倍率>=地震に対する必要床倍率
  • 各床区画の平均存在床倍率>=風圧力に対する必要床倍率
 
 
手順5
「接合部の構造方法の確認」として、先ず建築基準法施行令第47条に基づく建設省告示第1460号に規定する「筋かいの端部」及び「柱脚・柱頭」の接合部の構造方法を確認した上で、評価方法基準の「胴差しと通し柱」及び「建物外周に接する部分」の接合部の構造方法を確認する。

(チェック事項)
  • 筋かい端部の接合部(平成12年建設省告示第1460号第1項)
  • 柱脚・柱頭の接合部(□(平成12年建設省告示第1460号第2項)又は□N値計算による)
  • 胴差と通し柱の接合部(評価方法基準1-1(3)ニ4のa)
  • 建物外周部の接合部(□1階小屋組当の端部等の存在接合部倍率>=必要接合部倍率 □その他の部分の存在接合部倍率>=必要接合部倍率)、(評価方法基準1-1(3)ニ4のb)
 
手順6
「基礎の構造方法の確認」として、建築基準法の規定に適合すること及びスパン表(「木造住宅のための構造の安定に関する基準に基づく横架材及び基礎のスパン表」((財)日本住宅・木材技術センター発行)等)を用いて鉛直荷重及び水平荷重に対する基礎の構造方法を確認する。なお、スパン表に該当するものがない場合には、許容応力度計算によって確認する。
 
(チェック事項)
  • 建築基準法の規定に適合(平成12年建設省告示第1347号)
  • スパン表(設計内容説明書に使用したスパン表の名称を記入してください。)
  • 許容応力度計算
 
 
手順7
「横架材の構造方法の確認」として、スパン表(「木造住宅のための構造の安定に関する基準に基づく横架材及び基礎のスパン表」((財)日本住宅・木材技術センター発行)等)を用いて横架材の樹種及び断面寸法等が適切に設定されていることを確認する。なお、スパン表に該当するものがない場合には、許容応力度計算によって確認する。
 
(チェック事項)
  • スパン表(設計内容説明書に使用したスパン表の名称を記入してください。)
  • 許容応力度計算
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