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  • 年末年始休業日

こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明

お知らせ

業務のご案内

 子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者と契約し、高い省エネ性能を有する新築住宅を建築する場合や、高い省エネ性能等を有する新築分譲住宅の購入をする場合に、住宅の省エネ性能等に応じて補助金が交付されます。
 新築住宅において、一定の省エネ性能を有する住宅であることを証明する書類の一つとして「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」が位置付けられています。
 当協会は、令和4年3月1日から「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」の発行業務を行っています。
(制度の詳細は、こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページをご確認ください)

業務区域・業務範囲

業務区域
神奈川県内全域
業務範囲
一戸建ての住宅および共同住宅等
申請の時期
申請時期は着工前、着工後を問わない
(こどもみらい住宅支援事業補助金対象住宅証明に関する現場検査はありません。)

申請の基本的な流れ

 ※1 住宅の着工前に、こどもみらい住宅支援事業事務局に登録した施工業者や販売業者
   (こどもみらい住宅事業者)
   

こどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準

対象住宅のタイプ
基 準
解 説
注文住宅の新築・
新築分譲住宅の購入
断熱等性能等級4 ※1
かつ
一次エネルギー消費量等級4以上
対象となる住宅が、基準省令第1条第1項第2号イに規定する外皮性能の基準及び同号ロに規定する一次エネルギー消費量の基準に適合することを要件とする。
共同住宅等の外皮性能については、住戸単位又は住棟単位の外皮性能の基準に適合することを要件とする。
※1 建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象となる。 
住宅の延べ面積(50㎡以上)は、こどもみらい住宅支援事業事務局への申請において確認されます。
対象要件は、事務局ホームページの新築分譲住宅の購入 対象要件の詳細や、注文住宅の新築 対象要件の詳細を参照してください。

参考情報

対象住宅の性能を証明する書類は、「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」以外にも、次の表の書類が該当します。

問い合わせ先

(一財)神奈川県建築安全協会 建築事業部住宅課(本部6階)
電話:045-212-3123
FAX:045-201-2281
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