評価手数料
１）評価手数料
一戸建て住宅
単位：円（税込）
区 分 | 手 数 料 | ||
単 独 申 請 | 併願申請1 ※1 | 併願申請2 ※2 | |
一戸建て住宅 | 44,000 | 22,000 | 5,500 |
※1 「併願申請1」とは、協会に以下のいずれかの申請を併せて依頼し、外皮性能が合理的に審査できる場合をいいます。
- 設計住宅性能評価
- 住宅性能証明（省エネ性能基準 断熱等性能等級によるもの）
- 現金取得者向け新築対象住宅証明（断熱等性能等級によるもの）
※2 「併願申請2」とは、協会に以下のいずれかの申請を併せて依頼し、外皮性能及び一次エネルギー消費量が合理的に審査できる場合をいいます。
- 設計住宅性能評価
- 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
- 長期使用構造等確認
- 住宅性能証明（省エネ性能基準 一次エネルギー消費量等級によるもの）
- 現金取得者向け新築対象住宅証明（一次エネルギー消費量等級によるもの）
- 建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査（性能向上計画認定）
- 建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査（認定表示）
※3 表示プレートの作成を希望される場合は、別途作成費用がかかります。
※4 改修前後の評価を行う場合は、1.5倍を乗じた手数料になります。
※5 長期使用構造等確認（令和4年9月30日以前に協会に申請したもの）は、併願申請1を適用する。
共同住宅等
単位：円（税込）
手数料 ※3 | |||
① 住戸
（住宅部分の申請に係る戸数）
| 単独申請 | 2～10戸以下 | 44,000＋N×8,800 |
11～30戸以下 | 88,000＋N×5,500 | ||
31戸以上 | 176,000＋N×3,300 | ||
併願申請1 ※1 | 単独申請の2分の1の額 | ||
併願申請2 ※2 | N×5,500 | ||
② 共用部
（共用部分の床面積の合計 | 300㎡以内 | 55,000 | |
300㎡超～1,000㎡以内 | 88,000 | ||
1,000㎡超～5,000㎡以内 | 110,000 | ||
5,000㎡超 | 165,000 | ||
※1 併願申請1は、一戸建て住宅の場合と同様になります。
※2 併願申請2は、一戸建て住宅の場合と同様になります。
※3 Nは審査対象住戸数を示します。
※4 「住戸のみ」の申請の場合は、①の金額になります。ただし、1戸のみの申請の場合の手数料は、一戸建ての住宅の額になります。
※5 「住棟のみ」または「住棟＋住戸」の申請の場合のNは全住戸数とし、共用部の審査を行う場合は①＋②の金額、行わない場合は①の金額になります。
ただし、共用部の審査を行う場合で、共用部の審査を併願申請2の申請を活用して合理的に審査できる場合は、②の各金額の2分の1の額を共用部の手数料になります。
※6 表示プレート、シールの作成を希望される場合は、別途作成費用がかかります。
※7 改修前後の評価を行う場合は、1.5倍を乗じた手数料になります。
非住宅
モデル建物法
単位：円（税込）
延べ面積（㎡） | 用途分類（別表による） | ||
I類 | Ⅱ類 | Ⅲ類 | |
500未満 | 132,000×N | 88,000×N | 66,000×N |
500以上～1,000未満 | 165,000×N | 99,000×N | 77,000×N |
1,000以上～2,000未満 | 198,000×N | 110,000×N | 88,000×N |
2,000以上～3,000未満 | 220,000×N | 132,000×N | 110,000×N |
3,000以上～4,000未満 | 253,000×N | 165,000×N | 132,000×N |
4,000以上～5,000未満 | 286,000×N | 198,000×N | 154,000×N |
5,000以上～10,000未満 | 330,000×N | 242,000×N | 187,000×N |
10,000以上～20,000未満 | 385,000×N | 286,000×N | 220,000×N |
20,000以上～ | 見積り | ||
N：計算に適用したモデル建物の数に応じて、次の係数を乗じた額になります
モデル建物の数 | 1 | 2 | 3 | 4以上 |
N | 1.0 | 1.1 | 1.2 | 1.3 |
標準入力法（主要室入力法を含む）
単位：円（税込）
延べ面積（㎡） | 用途分類（別表による） | ||
I類 | Ⅱ類 | Ⅲ類 | |
500未満 | 220,000 | 165,000 | 132,000 |
500以上～1,000未満 | 275,000 | 187,000 | 154,000 |
1,000以上～2,000未満 | 330,000 | 220,000 | 176,000 |
2,000以上～3,000未満 | 385,000 | 242,000 | 220,000 |
3,000以上～4,000未満 | 440,000 | 286,000 | 253,000 |
4,000以上～5,000未満 | 495,000 | 330,000 | 286,000 |
5,000以上～10,000未満 | 572,000 | 385,000 | 330,000 |
10,000以上～20,000未満 | 660,000 | 440,000 | 385,000 |
20,000以上～ | 見積り | ||
※1 Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類の用途分類の適用については、別表をご確認ください。
※2 表の延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とし、部分を対象とした評価の場合は、評価対象部分の延べ面積により手数料を算定します。
※3 1つの棟に用途分類が複数ある場合は、次のとおりになります。
※3 1つの棟に用途分類が複数ある場合は、次のとおりになります。
- Ⅰ類が含まれる場合はⅠ類
- Ⅰ類がなく、Ⅱ類が含まれる場合はⅡ類
※4 上表に定める評価方法以外の方法による場合は、別途見積りになります。
※5 表示プレート、シールの作成を希望される場合は、別途作成費用がかかります。
※6 改修前後の評価を行う場合は、1.5倍を乗じた手数料になります。
※7 協会に以下のいずれかの申請を併せて依頼し、合理的に審査できる場合、上表の金額によらず一律11,000円（税込）になります。
- 建築物エネルギー消費性能適合性判定
- 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
- 建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査（性能向上計画認定）
- 建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査（認定表示）
複合建築物
複合建築物（住宅部分と非住宅部分を有する建築物）の場合は、申請の対象とする範囲に応じて、別表1から別表3の手数料を組み合わせた額になります。
用途分類（別表）
分 類 | 用途区分コード | 適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途 |
対象外 | 08010 | 一戸建ての住宅 |
08020 | 長屋 | |
08030 | 共同住宅 | |
08040 | 寄宿舎 | |
08050 | 下宿 | |
Ⅱ | 08060 | 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの |
Ⅱ | 08070 | 幼稚園 |
Ⅱ | 08080 | 小学校 |
Ⅱ | 08082 | 義務教育学校 |
Ⅱ | 08090 | 中学校、高等学校又は中等教育学校 |
Ⅱ | 08100 | 特別支援学校 |
Ⅱ | 08110 | 大学又は高等専門学校 |
Ⅱ | 08120 | 専修学校 |
Ⅱ | 08130 | 各種学校 |
Ⅱ | 08132 | 幼保連携型認定こども園 |
Ⅰ | 08140 | 図書館その他これに類するもの |
Ⅰ | 08150 | 博物館その他これに類するもの |
Ⅰ | 08152 | 美術館その他これに類するもの |
Ⅰ | 08160 | 神社、寺院、教会その他これらに類するもの |
Ⅰ | 08170 | 老人ホーム、福祉ホームその他これに類するもの |
Ⅱ | 08180 | 保育所その他これに類するもの |
Ⅰ | 08190 | 助産所（入所する者の寝室があるものに限る。） |
Ⅱ | 08192 | 助産所（入所する者の寝室がないものに限る。） |
Ⅰ | 08210 | 児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。） |
Ⅰ | 08230 | 公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。） |
Ⅰ | 08240 | 診療所（患者の収容施設のあるものに限る。） |
Ⅱ | 08250 | 診療所（患者の収容施設のないものに限る。） |
Ⅰ | 08260 | 病院 |
Ⅱ | 08270 | 巡査派出所 |
Ⅱ | 08280 | 公衆電話所 |
Ⅱ | 08290 | 郵便法（昭和22 年法律第165 号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設 |
Ⅱ | 08300 | 地方公共団体の支庁又は支所 |
Ⅲ | 08310 | 公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家 |
Ⅲ | 08320 | 建築基準法施行令第130 条の４第５号に基づき建設大臣が指定する施設 |
Ⅱ | 08330 | 税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの |
Ⅲ | 08340 | 工場（自動車修理工場を除く。） |
Ⅲ | 08350 | 自動車修理工場 |
Ⅲ | 08360 | 危険物の貯蔵又は処理に供するもの |
Ⅰ | 08370 | ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場 |
Ⅰ | 08380 | 体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。） |
Ⅰ | 08390 | マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これらに類するもの |
Ⅰ | 08400 | ホテル又は旅館 |
Ⅱ | 08410 | 自動車教習所 |
Ⅲ | 08420 | 畜舎 |
Ⅲ | 08430 | 堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場 |
Ⅱ | 08438 | 日用品の販売を主たる目的とする店舗 |
Ⅱ | 08440 | 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。） |
Ⅱ | 08450 | 飲食店（次項に掲げるものを除く。） |
Ⅱ | 08452 | 食堂又は喫茶店 |
Ⅱ | 08456 | 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75 キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75 キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設 |
Ⅱ | 08458 | 銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗 |
Ⅱ | 08460 | 物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）
|
Ⅱ | 08470 | 事務所 |
Ⅰ | 08480 | 映画スタジオ又はテレビスタジオ |
Ⅲ | 08490 | 自動車車庫 |
Ⅲ | 08500 | 自転車駐車場 |
Ⅲ | 08510 | 倉庫業を営む倉庫 |
Ⅲ | 08520 | 倉庫業を営まない倉庫 |
Ⅰ | 08530 | 劇場、映画館又は演芸場 |
Ⅰ | 08540 | 観覧場 |
Ⅰ | 08550 | 公会堂又は集会場 |
Ⅰ | 08560 | 展示場 |
Ⅱ | 08570 | 料理店 |
Ⅱ | 08580 | キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー |
Ⅰ | 08590 | ダンスホール |
Ⅰ | 08600 | 個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの |
Ⅲ | 08610 | 卸売市場 |
Ⅲ | 08620 | 火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設 |
Ⅲ | 08630 | 農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの |
Ⅲ | 08640 | 農業の生産資材の貯蔵に供するもの |
Ⅱ | 08650 | 田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。） |
要相談 | 08990 | その他 |
２）計画変更手数料
上記各手数料の2分の1の金額になります。
ただし、省エネルギーに関する計算の変更はないが、それ以外の評価書記載事項の変更に係る手数料は、5,500円（税込）になります。
３）再発行手数料
評価書等の再発行を行う場合の手数料は、1通につき5,500円（税込）になります。
４）BELSプレート・シール手数料
- BELS表示プレートには、複数の種類がございます。
- 購入をご希望の方は、「BELSプレート・シール 発注書・発送指示書」をご記入の上、当協会へお申し込みください。
- プレート・シールの作成の発注につきましては、当協会から制作会社に対して行う形に限られていますので、ご了承ください。
 | BELSプレート・シール アイテム一覧 (1165KB) 納品日が令和元年10月1日以降となる、9月18日以降の発注分から適用となります。
|
 | BELSプレート・シール 発注書・発注指示書 (28KB) |
