お知らせ

「建築基準法＆建築物省エネ法の改正」セミナー開催のお知らせ

2024-11-28T00:00:00+09:00

お客様各位

日頃より当協会をご利用いただき誠にありがとうございます。

いよいよ2025年4月1日以降に着工する建築物から、建築確認審査・検査対象の見直しや4号特例の縮小が開始となり、全ての建築物における省エネ基準の適合も義務化となります。

そこで、法改正への移行を円滑に行っていただくため「建築基準法＆建築物省エネ法の改正」をテーマとしたセミナーを下記記載の団体と共催で開催いたします。

セミナーの詳細は下記記載の各団体名のリンクからご確認いただきますようお願いいたします。

■（一社）神奈川県建築士事務所協会 ※

　~~日時：令和6年12月５日（木）　13：30～16：30（予定）~~

　~~場所：横浜市技能文化会館　２階ホール（横浜市中区万代町2-4-7）~~

　申込受付は終了しました。

■（一社）横浜市建築士事務所協会

　~~日時：令和6年12月11日（水）　13：30～16：00（予定）~~

　~~場所：神奈川県中小企業共済会館　６階会議室（横浜市中区北仲通3-33）~~

　申込受付は終了しました。

■（一社）神奈川県建築士会 ※

　~~日時：令和6年12月19日（木）　18：00～20：00（予定）~~

　~~場所：神奈川県建設会館2階講堂（横浜市中区太田町2-22）~~

　申込受付は終了しました。

※非会員の場合は有料となりますが、詳細は各団体にお問い合わせください。

【お問合せ先】

　経営企画部　TEL：045-212-3149

令和６年度　社会貢献事業に対する助成の決定について

2024-06-18T00:00:00+09:00

　ご応募いただいた次の事業(団体)については、６月１３日に開催された「選考委員会」において、社会貢献事業として高く評価されましたので、当協会が助成支援する事業(団体)に決定しました。なお、助成する金額等の詳細については個別にお知らせします。

１．一般社団法人　神奈川県木造住宅協会

『 かながわの災害時の対応及び良質な住宅の普及促進事業2024 』

本事業を通じて、関連行政及び、地域の関係機関と連携して、地域における公益的な活動、社会貢献に取り組んでいく。

２．公益社団法人　日本建築家協会　関東甲信越支部　神奈川地域会

『第36回JIA神奈川建築WEEK　かながわ建築祭2025 』

「建築」を軸に安全な地域社会の形成を考察する場として、展示、シンポジウム、現地見学、学生による卒業設計コンクール作品の展示・公開審査を今年度も開催したいと計画中です。

会場は昨年度と同様に横浜市役所アトリウムを仮予約済みであり、公共性が高い場において、

「建築」をきっかけに社会を考察する機会をつくりたいと考えています。

卒業設計コンクールは各校の代表者が一同に集まる展示・審査会であり、若い世代による建築を通じた社会への新たな提案に触れることで、市民自ら将来、社会を考察する糧を得てほしいと考えています。また弊会会員による展示など、プロフェッショナルな方々の展示等を通じて実社会の展開等、建築による多様な知識、実活動にも触れる場とすることも計画の一つとして、シンポジウムなどと含めた建築による様々な場、また市民にも親しみやすくも深い学びとなる機会を検討しています。

令和６年度　社会貢献事業に対する助成金制度の公募について（終了）

2024-04-15T00:00:00+09:00

神奈川県建築安全協会は、「社会貢献事業に対する助成金制度」を平成２３年度に創設しました。

１対象事業

（建築安全等に係る事業）

次の事業に該当するもの

〇建築技術者の育成指導を行い、関係者の資質向上を図る事業

〇建築物の安全性・快適性の向上や省エネルギーの推進を図る事業

〇建築文化の向上や進歩発展に寄与する事業

※団体等が本業としている事業は対象としていませんのでご留意願います。

（広く一般的な社会貢献事業）

福祉、環境、防災及び地震等に関連したまちづくり事業又は地域社会貢献事業であり、

協会の目的に合致したもの

２助成額

（１）総事業費に対する助成額の割合

（２）助成限度額

２００万円（建築安全等に係る事業）

１００万円（広く一般的な社会貢献事業）

※事業予算の範囲内とします。

【公募期間】

令和６年４月１５日（月）～５月１７日（金）

＊６月中旬に選考委員会の開催および助成の可否をご連絡する予定です。

【申請手続き】

（申請先）

〒231-0004 横浜市中区元浜町３－２１－２ヘリオス関内ビル６階

一般財団法人神奈川県建築安全協会経営企画部あて

（問合せ先）

☎045-212-3149（経営企画部細田、石川）

横浜山手外国人居留地データベース – 関東大震災100年－山手を襲った地震の記憶－ (bluff.yokohama)

横浜山手―地域の歴史資産を次世代につなぐアーカイブスづくり関東大震災100年―山手を襲った地震の記憶―（横浜山手アーカイブス）

2024-04-02T00:00:00+09:00

団体：特定非営利活動法人横浜山手アーカイブス

事業名：「横浜山手―地域の歴史資産を次世代につなぐアーカイブスづくり」

　　関東大震災100年―山手を襲った地震の記憶―

特設サイトはコチラ

以下、特定非営利活動法人横浜山手アーカイブス様より

　これまで当団体では、「地域の歴史資産を次世代に繋ぐアーカイブスづくり」として、旧横浜山手居留地である横浜山手の歴史資料を調査・記録化し、それらを公開する活動を進めてきました。

　2023年は関東大震災100年にあたることから、横浜山手の地域にもそこでの暮らしにも大きな影響をもたらした関東大震災をテーマに横浜山手に関する地震の記録（アーカイブス）を構築するとともに、ウェブサイトを作成し、公開しました。　

　横浜山手は、外国人居留地の時代からの「地番」の多くが山手町となった現在に引き継がれており、ウェブサイトでは「地番」を軸に地域の歴史資料を紐づけ、重層的に見せる工夫をしています。

　今回、これまで存在が確認されていた震災関連資料に加え、未公開資料の発見や整理によって横浜山手の震災被害の状況の全容が把握でき、新たな知見を得ることができました。

　関東大震災など明治期から大正期にかけての大きな地震は、建物の更新、土地所有者・借地権者や居住者の入れ替わりなど、横浜山手の建物とここに暮らす人の暮らしに大きな変化をもたらしました。

　今回の助成事業を活用することで、横浜山手の歴史を理解する上で重要な視点である地震による地域の変化を示す歴史資料を公開することができました。ありがとうございました。

令和５年度　社会貢献事業に対する助成の決定について

2023-06-16T00:00:00+09:00

１．一般社団法人　神奈川県建築士事務所協会

　　　『関東大震災から建築物の安全性確保を考えるフォーラム』

　　　　令和５年は、県内に甚大な被害を及ぼした関東大震災から１００年の節目の年である。

　　　　迫りくる地震への備えの警鐘を自治体等は継続してはいるものの、阪神淡路大震災(２７年前)、

　　　　東日本大震災(１２年前)、熊本地震(７年前)は、いずれも震源が遠方であり、県内は大規模被害に

　　　　遭遇していない。

　　　　危機意識が風化傾向にあるなか、他人事ではなく「自分事」として捉えるために、地元に大きな

　　　　被害をもたらした関東大震災の被害状況・被害写真を展示及び説明し、地震対策行動へのきっかけ、

　　　　気づきを狙う。

　　　　地震対策を中心テーマとするほか、省エネ・バリアフリー等すまいの様々な相談等に応じるフォー

　　　　ラムを県内各地(１０か所程度)で開催する。

　　　　・住まいの耐震診断、耐震補強の相談、助言

　　　　・環境負担低減が図れる省エネの住まいづくり等の相談、助言

　　　　・子供を対象とする体験学習、ワークショップ

　２．公益社団法人　日本建築家協会　関東甲信越支部　神奈川地域会

『第３５回JIA神奈川建築WEEK　かながわ建築祭２０２４「タウンアーキテクトの可能性』

　JIA神奈川地域会は建築家らの専門知識を通じて、市民の知見の広がりを目指し、まちあるきや

　展示、シンポジウムなどを開催しています。２０２３年度も２０２２年度に定めたJIA神奈川の

　活動テーマ「タウンアーキテクト」の活動実績を引き継ぎ、地域で活動する建築家や活動家の

　仕事を紹介しながら、現場の体験や他の地域との交流を深めたいと考えています。

　今年度はJIA神奈川会員３名が手がける横浜市立の３つの小学校が完成予定です。学校建築は、

　子供たちが育つ場として重要な役割を果たすだけではなく、地域社会の中心となる場であり、この

　３校を通して「学校建築」について市民とともに理解を深めていきたいと考えています。

　２０２３年度の活動の集大成となる『かながわ建築祭』は、横浜市役所１階アトリウムで開催予定

　です。市役所という市民生活を担う場における本事業では、市民が建築を通じて知見を広げられる

　場を目指すとともに、JIA神奈川地域会の活動を支える様々な企業、協力会、会友、横浜市との

　包括連携協定をいかして本事業に取り組みたいと考えます。

３．特定非営利活動法人　横浜山手アーカイブス

『横浜山手－地域の歴史資産を次世代につなぐアーカイブスづくり

　関東大震災１００年－山手を襲った地震の記憶－』

　横浜山手の震災関連の資料の調査、整理、研究、成果の取りまとめと公開。

　これまで当団体では、「地域の歴史資産を次世代に繋ぐアーカイブスづくり」として、地域の歴史

　資料を調査し、記録化、公開する活動を進めてきた。２０２３年は関東大震災１００年にあたる

　ことから、地域にも暮らしにも大きな影響をもたらした関東大震災に焦点を当て、地域の震災関連

　の資料の調査・整理・研究を行い、成果をウェブサイトで公開を行う本事業を実施する。

令和５年度　社会貢献事業に対する助成金制度の公募について(終了)

2023-04-17T00:00:00+09:00

神奈川県建築安全協会は、「社会貢献事業に対する助成金制度」を平成２３年度に創設しました。

１対象事業

（建築安全等に係る事業）

次の事業に該当するもの

〇建築技術者の育成指導を行い、関係者の資質向上を図る事業

〇建築物の安全性・快適性の向上や省エネルギーの推進を図る事業

〇建築文化の向上や進歩発展に寄与する事業

※団体等が本業としている事業は対象としていませんのでご留意願います。

（広く一般的な社会貢献事業）

福祉、環境、防災及び地震等に関連したまちづくり事業又は地域社会貢献事業であり、

協会の目的に合致したもの

２助成額

（１）総事業費に対する助成額の割合

（２）助成限度額

２００万円（建築安全等に係る事業）

１００万円（広く一般的な社会貢献事業）

※事業予算の範囲内とします。

【公募期間】

令和５年４月１７日（月）～５月１６日（火）＊６月中旬に助成の可否をご連絡する予定です。

【申請手続き】

（申請先）

〒231-0004 横浜市中区元浜町３－２１－２ヘリオス関内ビル６階

一般財団法人神奈川県建築安全協会経営企画部あて

（問合せ先）

☎045-212-3149（経営企画部細田、石川）

令和４年度　社会貢献事業に対する助成金制度の公募について(終了)

2022-04-15T00:00:00+09:00

神奈川県建築安全協会は、「社会貢献事業に対する助成金制度」を平成２３年度に創設しました。

１対象事業

（建築安全等に係る事業）

次の事業に該当するもの

〇建築技術者の育成指導を行い、関係者の資質向上を図る事業

〇建築物の安全性・快適性の向上や省エネルギーの推進を図る事業

〇建築文化の向上や進歩発展に寄与する事業

※団体等が本業としている事業は対象としていませんのでご留意願います。

（広く一般的な社会貢献事業）

福祉、環境、防災及び地震等に関連したまちづくり事業又は地域社会貢献事業であり、

協会の目的に合致したもの

２助成額

（１）総事業費に対する助成額の割合

（２）助成限度額

２００万円（建築安全等に係る事業）

１００万円（広く一般的な社会貢献事業）

※事業予算の範囲内とします。

【公募期間】

令和４年４月１５日（金）～５月１６日（月）＊６月中旬に助成の可否をご連絡する予定です。

【申請手続き】

（申請先）

〒231-0004 横浜市中区元浜町３－２１－２ヘリオス関内ビル６階

一般財団法人神奈川県建築安全協会経営企画部あて

（問合せ先）

☎045-212-3149（経営企画部細田、石川）

令和３年度　社会貢献事業に対する助成金制度の公募について(終了)

2021-04-19T00:00:00+09:00

令和３年５月２０日をもちまして、公募を終了いたしました。

神奈川県建築安全協会は、「社会貢献事業に対する助成金制度」を平成２３年度に創設しました。

１対象事業

（建築安全等に係る事業）

次の事業に該当するもの

〇建築技術者の育成指導を行い、関係者の資質向上を図る事業

〇建築物の安全性・快適性の向上や省エネルギーの推進を図る事業

〇建築文化の向上や進歩発展に寄与する事業

※団体等が本業としている事業は対象としていませんのでご留意願います。

（広く一般的な社会貢献事業）

福祉、環境、防災及び地震等に関連したまちづくり事業又は地域社会貢献事業であり、

協会の目的に合致したもの

２助成額

（１）総事業費に対する助成額の割合

（２）助成限度額

２００万円（建築安全等に係る事業）

１００万円（広く一般的な社会貢献事業）

【公募期間】

令和３年４月１９日（月）～５月２０日（木）＊６月中旬に助成の可否をご連絡する予定です。

【申請手続き】

（申請先）

〒231-0004 横浜市中区元浜町３－２１－２ヘリオス関内ビル５階

一般財団法人神奈川県建築安全協会経営企画部あて

（問合せ先）

☎045-212-3149（経営企画部細田、石川）

令和２年度　社会貢献事業に対する助成金制度の公募について(終了)

2020-07-01T00:00:00+09:00

令和２年７月１４日をもちまして、公募を終了いたしました。

神奈川県建築安全協会は、「社会貢献事業に対する助成金制度」を平成２３年度に創設しました。

今年度は、「建築安全に係る事業」を助成対象にして募集を開始しますので、関連の団体等の皆様からのご応募をお待ちしています。

なお、当事業の要綱第４条で規定する「助成対象事業」のうち、「広く一般的な社会貢献事業」については、今年度は募集しておりません。

１対象事業

（建築安全に係る事業）

次の事業に該当するもの

☆建築技術者の育成指導を行い、関係者の資質向上を図る事業

☆建築物の安全性・快適性の向上や省エネルギー・新技術の推進を図る事業

☆建築文化の向上や進歩発展に寄与する事業

※団体等が本業としている事業は対象としていませんのでご留意願います。

２助成額

（１）総事業費に対する助成額の割合

申請事業の内容、申請団体の財務状況等を選考委員会において判断し、社会貢献事業振興基金助成事業実施要綱第９条で規定する経費を除く申請事業に係る総事業費に対する助成額の割合を３分の１から４分の３までの範囲（助成対象事業が他の事業の一部として実施される場合は、４分の１から２分の１までの範囲）として定めた額、または申請者が申請した額のいずれか少ない額とします。

（２）助成限度額

２００万円（建築安全に係る事業）

【公募期間】

令和２年７月１日（水）～７月１４日（火）＊８月初旬に助成の可否をご連絡する予定です。

【申請手続き】

（申請先）

〒231-0004 横浜市中区元浜町３－２１－２ヘリオス関内ビル

一般財団法人神奈川県建築安全協会経営企画部あて

（問合せ先）

☎045-212-3149（経営企画部細田、石川）

令和２年度　社会貢献事業に対する助成金に係る公募開始の延期について

2020-04-24T00:00:00+09:00

神奈川県建築安全協会では、県内における、建築物の安全性の向上を図る事業などを助成対象とした「社会貢献事業に対する助成金制度」を運用し、関係団体等の皆様に活用していただいています。

今年度も「建築安全に係る事業」を助成対象として募集を開始する予定ですが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受け、例年４月中旬より実施してきた公募開始時期を５月中旬以降に延期いたします。

公募日程、助成対象事業、助成額、申請手続き等の公募条件につきましては、改めて、公募開始時にお知らせいたします。

（問合せ先）

☎045-212-3149（経営企画部細田、石川）

令和元年度　社会貢献事業に対する助成の決定について

2019-06-27T00:00:00+09:00

　ご応募いただいた次の事業(団体)については、６月１４日に開催された「選考委員会」において、社会貢献事業として高く評価されましたので、当協会が助成支援する事業(団体)に決定しました。なお、助成する金額等の詳細については個別にお知らせします。

建築安全に係る事業

１．かながわ家づくりねっと事務局

『かながわ住まいづくりフェア』

　県民の方々に、国産材・県産材や漆喰など自然素材を使用した家づくりの良さを知っていただく機会とする。

　木材のもつ環境への貢献度や耐火・耐震性に優れたところ、さらには、木材の質感が健康・精神面においてお年寄りや子供まで日本人に受け入れやすいことを、参加型ブースを通じ広めていく。

　２．公益社団法人　日本建築家協会　関東甲信越支部　神奈川地域会

『建築フォーラム「持続可能な社会に向けて、建築安全性と省エネルギー』

　建築家協会所属の建築家の省エネルギーへの取組みをパネルや模型などで展示し、それぞれの事例を題材とした討論会を開催する。

　一般市民も参加できるシンポジウムや建築見学ツアーを通じて、建築文化の普及、次世代を担う人材育成を図るほか、省エネに対する意識の向上のため、省エネルギーに取組むメーカーの技術紹介や既存建築の省エネルギー化への一般相談会などを開催する。

３．一般社団法人　神奈川県建築士事務所協会

『建築物の安全性確保イベント』

　イベントは、横浜、川崎、藤沢、大和などの１０カ所で開催予定で、住まいの耐震診断・補強などを行うとともに、安全安心な住まい・まちづくりをテーマとしたワークショップや子供を対象とした体験学習などの参加型イベントも行う。

開催にあたっては、開催場所の各自治体と連携した情報提供を行う。　

４．パラダイム研究会

『県内郊外住宅地の“住み続けられるまち”にかかる出版＆まちづくりゼミ事業』

　パラダイム研究会は、「これからの住み続けられるまちを支える地域社会」をテーマに活動している。

　今回はこれまでの研究成果をとりまとめた書籍を出版するとともに、郊外住宅地の建築文化の再醸成に寄与するために、関係団体を横断するまちづくりゼミを行う。

　ゼミでは、先導事例の共有をした後に、郊外住宅地が人を惹きつけ、新たな挑戦を生み出し続ける社会構造の実現について、グループ協議を行う。

平成３１年度　社会貢献事業に対する助成金制度の公募について(終了)

2019-04-15T00:00:00+09:00

令和元年５月１５日をもちまして、公募を終了いたしました。

神奈川県建築安全協会は、「社会貢献事業に対する助成金制度」を平成２３年度に創設しました。

今年度は、「建築安全に係る事業」を助成対象にして募集を開始しますので、関連の団体等の皆様からのご応募をお待ちしています。

なお、当事業の要綱第４条で規定する「助成対象事業」のうち、「広く一般的な社会貢献事業」については、今年度は募集しておりませんのでご留意願います。

１対象事業

（建築安全に係る事業）

次の事業に該当するもの

☆建築技術者の育成指導を行い、関係者の資質向上を図る事業

☆建築物の安全性・快適性の向上や省エネルギー・新技術の推進を図る事業

☆建築文化の向上や進歩発展に寄与する事業

※団体等が本業としている事業以外で、特別に社会貢献事業として企画した事業に限らせていただきます。

２助成額

（１）総事業費に対する助成額の割合

申請事業の内容、申請団体の財務状況等を選考委員会において判断し、社会貢献事業振興基金助成事業実施要綱第９条で規定する経費を除く申請事業に係る総事業費に対する助成額の割合を３分の１から４分の３までの範囲として定めた額、または申請者が申請した額のいずれか少ない額とします。

（２）助成限度額

３００万円（建築安全に係る事業）

【公募期間】

平成３１年４月１５日（月）～５月１５日（水）＊６月初旬に助成の可否をご連絡する予定です。

【申請手続き】

（申請先）

〒231-0004 横浜市中区元浜町３－２１－２ヘリオス関内ビル

一般財団法人神奈川県建築安全協会経営企画部あて

（問合せ先）

☎045-212-3149（経営企画部細田、石川）

平成３０年度　社会貢献事業に対する助成の決定について

2018-06-19T00:00:00+09:00

　ご応募いただいた次の事業(団体)については、６月１２日に開催された「選考委員会」において、社会貢献事業として高く評価されましたので、当協会が助成支援する事業(団体)に決定しました。なお、助成する金額等の詳細については個別にお知らせします。

建築安全に係る事業

	団体名	事業名	事業概要
1	かながわ家づくりねっと事務局	かながわ住まいづくりフェア２０１８（仮題）	二世帯住宅、もしくはリフォームなどを検討している県民の方々に、国産材・県産材や漆喰など自然素材を使用した家づくりの良さを知っていただく機会とする。　木材のもつ環境への貢献度、そして、耐火・耐震性に優れたところや木材の質感が、お年寄りや子供まで日本人の健康・精神面にも受け入れやすいことを、参加型ブースを通じ広めていく。
2	公益社団法人　日本建築家協会関東甲信越支部神奈川地域会	（仮）建築フォーラム「建築の省エネルギー」	建築家協会所属の建築家の省エネルギーへの取り組みをパネルや模型などで展示し、それぞれの事例を題材とした討論会を開催する。　また、建築文化の普及、次世代を担う人材育成を図っていくことを目的として、一般市民も参加できるシンポジウムや建築見学ツアーを開催するほか、省エネルギーに取り組むメーカーの技術紹介や既存建築の省エネルギー化への一般相談会などを通じて、一般市民の省エネにたいする知見の向上を図る。
3	一般社団法人　神奈川県建築士会	「感境」建築コンペ事業	２００４年に発足した建築士会技術支援委員会建築環境部会では、温熱環境の実測調査や省エネ技術の講習会などを実施してきたが、このような活動が県内建築士の共有財産として実務に役立てられる事を目的として、「感境」建築コンペを実施する。　コンペは建築士会会員に限らず広く一般から公募し、「心地よさを感じる境目」となる空間や住宅を提案できる技術、手法について広くアイデアを求めることにより、建築技術者の資質向上や建築物の快適性・省エネ性の向上を図る。

平成３０年度　社会貢献事業に対する助成金制度の公募について(終了)

2018-05-17T00:00:00+09:00

平成３０年５月１６日をもちまして、公募を終了いたしました。

神奈川県建築安全協会は、「社会貢献事業に対する助成金制度」を平成２３年度に創設しました。

今年度は、「建築安全に係る事業」を助成対象にして募集を開始しますので、関連の団体等の皆様からのご応募をお待ちしています。

１対象事業

（建築安全に係る事業）

次の事業に該当するもの

☆建築技術者の育成指導を行い、関係者の資質向上を図る事業

☆建築物の安全性・快適性の向上や省エネルギー・新技術の推進を図る事業

☆建築文化の向上や進歩発展に寄与する事業

※団体等が本業としている事業以外で、特別に社会貢献事業として企画した事業に限らせていただきます。

２助成額

（１）総事業費に対する助成額の割合

（２）助成限度額

３００万円（建築安全に係る事業）

【公募期間】

平成３０年４月１６日（月）～５月１６日（水）＊６月初旬に助成の可否をご連絡する予定です。

【申請手続き】

（申請先）

〒231-0004 横浜市中区元浜町３－２１－２ヘリオス関内ビル

一般財団法人神奈川県建築安全協会経営企画部あて

（問合せ先）

☎045-212-3149（経営企画部細田、石川）

平成２９年度　社会貢献事業に対する助成金の決定について

2017-08-03T00:00:00+09:00

多くのご応募ありがとうございました。

応募いただきました事業（団体）は、いずれも社会貢献事業として高く評価されるものでしたが、５月３０日に開催された「選考委員会」において、応募された事業（団体）のうち、当協会が支援する事業（団体）については、次のとおり決定しました。次回も奮ってご応募ください。

建築安全に係る事業

	団体名	事業名	事業概要
1	（一社）日本建築学会関東支部神奈川支所	日本建築学会関東支部創立７０周年記念事業 (戦後傑作建築見学会)	前川國男氏設計の神奈川県立音楽堂（1954年竣工）は「木のホール」として優れた音響性能を評価される一方、隣接する県立図書館、青少年センターと合わせて紅葉ヶ丘の文化施設景観を構成している。改修工事のため休館中である平成２９年度に、県民に人気の高い県立音楽堂等を見学する機会を提供し、建築物として県立音楽堂の音響の良さを堪能していただく。
2	（一社）神奈川県建築士事務所協会	安全なみちと景観の創出事業	経済成長を基本とした昭和３０年代からのモータリゼーションの波とともに子供たちが遊べる空き地や楽しむ道・遊ぶ道が無くなってきていることから、歩車共存やフットパス（歩行者専用道路）等による、ひとが主体の安全で多様性のある「みち空間」の分析検討を行う。また、日照通風や植栽等の外的環境の建物内部への導入評価を調査分析し、建築物の安全性・快適性の向上や省エネルギーの推進を図る。
3	かながわ家づくりネットワーク	かながわリフォーム・二世帯住宅フェア２０１７	二世帯住宅、もしくはリフォームなどを検討している県民の方々に、国産材・県産材や漆喰など自然素材を使用した家づくりの良さを知っていただく機会とする。木材のもつ環境への貢献度、そして、耐火・耐震性に優れたところや木材の質感が、お年寄りや子供まで日本人の健康・精神面にも受け入れやすいことを、参加型ブースを通じ広めていく。

広く一般的な社会貢献事業

	団体名	事業名	事業概要
1	武相宿場連携まつり実行委員会	神奈川の東海道宿場連携企画武相宿場連携まつり	国道一号沿線地域では旧東海道の歴史･文化を紡ぐまちづくりの取り組みが活発に行われており、宿場のまちづくり活動と連携することで「旧東海道を繋いでまちを元気にする」ことを目的とする連携企画を推進する。 ●旧東海道の歴史文化を学び情報交換を行う宿場ワーキング ●旧東海道を歩いて繋ぐスタンプラリー ●宿場まつり
2	大倉山「鶴見川川まちづくり」実行委員会	緑道及び鶴見川につながる地域の魅力づくり …まちに回遊性を！	鶴見川・緑道を活用して健康で活気のある大倉山まちづくりを推進する。 ●太尾緑道、鶴見川沿いの用地に緑道、鶴見川沿いに四季の花木の植樹 ●大倉山の街の中に「さくらまつり」のラリーポイントを「花と緑」で整備 ●植樹または開花に合わせたイベントを開催
3	多文化まちづくり工房	外国人集住地域における多文化・多言語サポート拠点づくり事業	いちょう団地は、1990年代以降ベトナム、カンボジアや中国などにルーツを持つ外国籍住民が集住する団地となっている。このような地域において、日本語教室、生活相談、スポーツを通じた多文化交流などを推進し、外国籍住民と日本人双方の人のつながりを活かしながら、安心して生活ができるまちづくりを推進する。 ●日本語教室 ●小中学生の補習教室 ●生活相談スポーツを通じた交流ほか
4	(一社)やまと災害ボランティアネットワーク	ユースによる福祉防災教育	県内のユース中高大生を対象として、福祉防災研修を開催し、防災意識の向上と地域の大切さや助け合う心を育む福祉と防災を学んでいただき、ユースの地域防災リーダーの育成を図る。高校生は、保育園、幼稚園へ出向き児童への防災教育を実施する。 ●大学生の福祉防災研修 ●高校生による福祉防災研修、高校生による保育園、幼稚園児童への防災教育 ●大和市少年消防団への福祉防災教育
5	かながわ３.１１ネットワーク	地域防災力強化事業 (調査、研修、提案)	地域防災計画と住民意識のかい離を把握し、災害発生時に要綱に活用できる地域防災計画作成のための指針をまとめる。震災支援活動時に地元住民と行政が連携して主体的に活動する環境と知識、そして、各避難者、支援者を結ぶ中核人材を育成する。
6	神奈川災害ボランティアネットワーク	県内各地域受援力向上に向けた人材育成	県内の災害ボランティアの人材育成をテーマに、地域における自助・共助と、受援力を強化していく。県内各地域の多様な被害想定を検証し、災害時に備えて身に着けるべき正しい知識と、災害時の行動に役立つシミュレーションを通じて、災害に強い地域（まちづくり）を目指す。 ●災害ボランティア／市民向けの講座・訓練 ●防災学習・活動報告に関する研究会
7	かながわ災害救援ボランティアサポートチーム	東日本大震災の被災地の復興に学び神奈川の防災減災に生かすモデル事業	東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県陸前高田市、山元町の現地を観察すると共に関係者等との討論の場をつくり、提言書としてまとめて発表し、その経験を神奈川の防災減災に生かしていく。 ●シンポジウム開催 ●提言書の事例発表会及びシンポジウム開催
8	かながわ避難者と共にあゆむ会	ふるさとコミュニティｉｎかながわ企画開催事業	東日本大震災、特に福島原発事故による神奈川県内の避難者は、震災を６年以上もすぎ大変苦しい生活を余儀なくされている。そのような中で県内の避難者の方々を対象に避難者同士の交流と懇談の場として、平成２４年から「ふるさとコミュニティｉｎかながわ」を８回開催してきた。そして、今年度「第９回ふるさとコミュニティｉｎかながわ」を開催する。
9	(一社)神奈川県建築士事務所協会藤沢支部	防災倉庫設置計画マニュアル（湘南地域）の作成配布事業	大規模災害発生リスクが高まっている現在、地域における自主防衛機能のひとつとしての「防災倉庫の整備」は、発災直後の市民生活を支えるものとして非常に重要であることから、自治会や町内会等が容易に「防災倉庫の設置」を比較検討できる、藤沢市を中心とした湘南の地域特性を考慮した「防災倉庫設置計画マニュアル」を作成し、各自治会等へ配布し、防災倉庫の整備を促進する。

平成２９年度　社会貢献事業に対する助成金制度の公募について(終了)

2017-04-05T00:00:00+09:00

平成29年５月10日をもちまして、公募を終了いたしました。

神奈川県建築安全協会は、「社会貢献事業に対する助成金制度」を平成２３年度に創設しました。

この制度は、神奈川県内において、建築物の安全性の向上を図る事業をはじめ、福祉、環境、防災及び地震対策や被災地支援事業等広く一般的な社会貢献事業も助成対象として、多くの団体等に活用していただいています。

今年度もこれまでと同様に募集を開始しますので、多くの団体等の皆様からのご応募をお待ちしています。

なお、平成２９年度から、助成対象となる社会貢献活動の費用は、神奈川県内において活動を行うものが対象となります。

１対象事業

（建築安全に係る事業）

次の事業に該当するもの

☆建築技術者の育成指導を行い、関係者の資質向上を図る事業

☆建築物の安全性・快適性の向上や省エネルギーの推進を図る事業

☆建築文化の向上や進歩発展に寄与する事業

※団体等が本業としている事業以外で、特別に社会貢献事業として企画した事業に限らせていただきます。

（広く一般的な社会貢献事業）

福祉、環境、防災及び地震等に関連したまちづくり事業又は地域社会貢献事業であり、協会の目的に合致したもの

２助成額

（１）総事業費に対する助成額の割合

（２）助成限度額

ア建築安全に係る事業３００万円

イ広く一般的な社会貢献１００万円

【公募期間】

平成２９年４月５日（水）～５月１０日（水）＊６月初旬に合否をご連絡する予定です。

【申請手続き】

（申請先）

〒231-0004 横浜市中区元浜町３－２１－２ヘリオス関内ビル

一般財団法人神奈川県建築安全協会建築事業部あて

（問合せ先）

☎045-212-3594（建築事業部安西）