定期報告制度の“不定期”コラム

［No.39］神奈川県の定期調査報告に係る施行細則の一部改正について vol.3

2026-03-19T00:00:00+09:00

　令和６年国土交通省告示第974号（令和6年6月28日公布、令和7年7月1日施行）の趣旨を踏まえ、建築設備の検査対象を見直すため、神奈川県建築基準法施行細則が改正されました。（令和7年11月21日公布、令和8年4月1日施行）

この改正により、特定建築物における

・換気設備

・可動式防煙壁

・非常用の照明装置

　の調査項目が、建築設備等の定期調査・検査等へ移行します。

　これまで以上に詳細な検査がもとめられるため、関係者の皆様はご留意ください。

　【参考資料】神奈川県の定期報告が必要な建築物・建築設備等・昇降機等（令和8年4月1日以降に調査・検査を行うもの）［PDF：225KB]

　改正の適用範囲について

　　今回の改正は神奈川県が所管する区域内に限り適用されます。

　　そのため、対象となる建築物等は以下の２１市町村に所在するものに限られます。

　＜神奈川県所管区域＞　

　　逗子市、三浦市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村

［No.38］小田原市建築確認等取扱規則の一部改正に関する意見募集について

2026-02-27T00:00:00+09:00

小田原市が建築物の定期報告周期等の見直しを行うとのことでご意見の募集をしております。

詳細等をご確認いただき、ご意見等がありましたら、是非ご提出してくださいますようお願いいたします。

※この規則が施行されますと、建築物の定期報告の周期が3年毎になります。

・詳細確認先：「小田原市建築確認等取扱規則の一部改正」に関する意見募集について　小田原市ホームページ

・提出方法：郵送、FAX、または専用フォーム（詳細は上記ウェブサイト参照）

・ 意見募集期間：令和8年2月13日(金)から令和8年3月16日(月)まで(郵送の場合は、当日消印有効)

［No.37］神奈川県の定期調査報告に係る施行細則の一部を改正する規則（案）に関する意見募集について

2025-10-03T00:00:00+09:00

　建築基準法第12条第1項から第4項までの規定に基づく定期報告制度において、安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物及び建築設備等を対象とする定期の調査、検査及び点検（以下「定期調査・検査等」という。）の合理化や新技術の活用を可能とするため、「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示」（令和6年6月28日国土交通省告示第974号、令和7年1月29日国土交通省告示第53号）の2告示が公布されました。（いずれも令和7年7月1日施行）

　公布された国土交通省告示では、これまで建築物の定期調査・検査等とされていた「換気設備」「可動式防煙壁」「非常用の照明装置」の調査項目等が、建築設備等の定期調査・検査等へ移行され、これまで各階の主要な設備の作動状況の確認だったものが、詳細な検査を行うことが求められています。

　しかし、令和7年7月1日施行に併せて改正告示に則した建築設備等の検査を求めると、建物所有者等に混乱が生じる恐れがあることから、まずは、建築設備等へ移行する調査項目も従来通り建築物で定期報告を行うことができるよう、神奈川県建築基準法施行細則を改正し、令和7年7月1日に施行しました。

　今回、告示の趣旨を踏まえ、建築設備の検査対象の見直し等の所要の改正を行うとのことで、意見の募集をしておりますのでお知らせいたします。

　詳細等をご確認いただき、ご意見等がありました際にはぜひ提出をしてくださいますようお願いいたします。

詳細確認先：「神奈川県建築基準法施行細則の一部を改正する規則（案）」に関する意見の募集について - 神奈川県ホームページ
提出方法：郵送、FAX、または専用フォーム（詳細は上記ウェブサイト参照）
意見募集期間：期間２０２５年９月19日（金）～２０２５年10月18日（土）

［No36］令和７年度「特定建築物等定期報告講習会」における質疑への回答について

2025-07-17T00:00:00+09:00

　令和7年6月17日に開催しました「令和7年度　特定建築物等定期報告講習会」において、アンケート票による質疑がありました。取りまとめの結果、主な2点について回答いたします。

［No.35］神奈川県の定期調査報告に係る施行細則の一部を改正する規則（案）に関する意見募集について

2025-04-28T00:00:00+09:00

　国土交通省により「「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示【令和7年7月1日に施行】」（令和6年6月28日国土交通省告示第974号、令和7年1月29日国土交通省告示第53号）が公布されました。
　これに伴い、神奈川県におきましては施行規則に建築設備の検査対象を追加指定する必要があるとの判断により、建築設備等へ移行する検査項目については一定の周知期間を確保することを目的とし、従来通り建築物で定期報告を行うことができるよう施行細則の一部を改正する規則（案）が作成されました。

　また、同時にパブリックコメントの募集も開始しましたのでお知らせいたします。

　つきましては、詳細等をご確認いただき、ご意見等がありましたら、ぜひ提出してくださいますようお願いいたします。

詳細確認先：「神奈川県建築基準法施行細則の一部を改正する規則（案）」に関する意見の募集について - 神奈川県ホームページ
提出方法：郵送、FAX、または専用フォーム（詳細は上記ウェブサイト参照）
意見募集期間：２０２５年4月25日（金）～２０２５年5月24日（土）

［No.３４］定期報告告示の見直しについて

2025-02-03T00:00:00+09:00

　予てよりご案内しております「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」の改正について、先に公布された告示(令和6年6月28日国土交通省告示第９７４号)に続き、告示(令和7年1月29日国土交通省告示第５３号)が公布されました。

　どちらも 令和7年7月１日に施行となりますが、国土交通省より改正内容についての詳細が明記された資料等と共にパブリックコメントの回答【コラム№３２参照】も開示されております。

　また、この度の告示改正は１．定期調査・検査項目の重複解消や合理化、２．新技術（赤外線装置・可視カメラ・センター等）による調査・検査が可能とすることなどを目的とした改正内容となっております。

　今回の法改正に伴い、特定建築物・建築設備・防火設備の定期調査結果表および検査結果表等の様式が変更となりますので、今後においてもホームページにて随時情報提供をして参ります。

【令和７年国土交通省告示第５３号 (令和7年1月29日公布)】建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示

【参考資料】建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示の施行について

【技術的助言】建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示の施行について

［No３３］建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準の制定について

2025-01-31T00:00:00+09:00

　建築物調査員・建築設備等検査員の行う業務に係る不正行為等に対処し、業務の適正を確保するため、建築基準法第12条の２第３項等の規定に基づき資格者証の返納命令を行うこととされておりますが、今般、処分を行う際の基準として国土交通省により「建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準」が定められましたのでご案内いたします。

　調査員、検査員等の皆様におかれましては建築物等の質の向上に寄与するよう、公正かつ誠実に業務を実施していただけますようお願い申し上げます。

【建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準】

【参考：ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｺﾒﾝﾄ】建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準案に関する意見募集の結果について

［No.32］防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検に係る告示改正の意見募集について

2024-11-01T00:00:00+09:00

　防火設備の定期検査報告における検査および定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件等の一部を改正する告示案に関し、パブリックコメントの募集をしておりますので、お知らせいたします。

　今回の改正案は、定期調査・検査等の合理化を目的とし、「防火設備の定期検査報告」に常閉防火扉を含めることによる所有者等の負担増を考慮し、検査・点検周期及び対象の見直しを行う内容（概要はこちら）となっております。

　つきましては、詳細等をご確認いただき、ご意見等がありました際にはぜひ提出してくださいますようお願いいたします。

標記、パブリックコメント募集詳細はこちら　（意見募集受付締切日時：2024年11月25日 0時0分）

【追加情報】令和7年1月29日付で表記内容についてパブリックコメントの結果が公示されました。

　結果の詳細についてはこちらよりご確認ください。

【スケジュール】

命令等の公布日　　令和７年１月２９日

施　　　　　行　　令和７年７月１日

［No３１］建築物の定期調査報告における有機系接着剤張り外壁タイルの取り扱いについて

2024-08-26T00:00:00+09:00

　外壁の外装仕上げ材タイル等は平成２０年国土交通省告示第 282 号により、原則 1 0 年ごとに全面的なテストハンマーによる打診等を行うこととして扱われていましたが、落下防止措置付き有機系接着剤張り外壁タイルについては指定の要件を満たす物件についてのみ、全面調査を実施すべき対象から除外されるとの「技術的助言」が策定されましたので、詳細等をご確認くださいますようお願いいたします。

「【令和6年8月2日付国住参建第1975号】

建築物の定期調査報告における落下防止措置付き有機系接着剤張り外壁タイルの取扱いについて（技術的助言）」

　また参考として、外壁調査の技術評価について、評価取得技術が公表されておりますので、こちら（一般財団法人日本建築防災協会HP）にてご確認ください。

［No.３０］建築物の定期調査報告における調査及び定期点検に係る告示改正について

2024-07-31T00:00:00+09:00

　コラム［№29］においてお知らせしました、「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第 974 号）が令和6年6月28日に公布され令和7年7月１日に施行となります。

　この度の告示改正は定期調査・検査等の合理化や新技術の活用を可能とすることを目的とし、改正に伴い調査方法や検査方法の改善、定期報告様式の改正がありますので、内容等をご確認くださいますようお願いいたします。　

　なお、調査・検査方法につきましては、一部の項目において「目視」を「目視又はこれに類する方法」に改められておりますが、公布日以降においては運用可とのことです。

　　【参考】建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示について（周知）　

［No.29］建築物の定期調査報告における調査及び定期点検に係る告示改正の意見募集について

2024-05-01T00:00:00+09:00

　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示案に関し、パブリックコメント募集をしておりますので、お知らせいたします。

　これまで、特定建築物と建築設備・防火設備・昇降機の定期報告において、調査・検査等（換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・防火設備・非常用エレベーターなど）の項目に重複や不整合が見受けられましたが、それらを解消する抜本的な改正案（概要はこちら）となっておりますので、詳細等を確認いただき、ぜひ意見等がございましたらご提出くださいますようお願いいたします。

　　標記、パブリックコメント募集詳細はこちら　（意見募集受付締切日時：2024年５月27日 0時0分）

【追加情報】令和6年7月2日付で表記内容についてパブリックコメントの結果が公示されました。

　結果の詳細についてはこちらよりご確認ください。

【スケジュール（予定）】

公　　布　　令和６年６月末頃

施　　行　　令和７年７月１日

［No.２８］令和５年４月１日施行による定期報告様式の改正について

2023-05-24T00:00:00+09:00

　令和5年4月1日施行の告示（令和4年国土交通省告示第207号）により「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平成20年国土交通省告示第282号）」が一部改正され、定期報告における調査結果表（特定建築物）および検査結果表（換気設備）の様式等が変更となりました。

　また、改正の詳細等につきましてはこちらよりご確認いただき、新様式にて報告を実施くださいますようお願いいたします。

［No.2７］定期報告制度における赤外線調査による外壁調査ガイドラインについて

2022-04-08T00:00:00+09:00

　令和4年4月1日付で建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件［平成20年国土交通省告示第282号］が一部改正され、外壁タイル等における全面調査方法の一つとして赤外線装置を搭載したドローン等による調査方法についても明確化されました。

　なお、「定期報告制度における赤外線調査による外壁調査ガイドライン」も策定されましたので、

詳細等をご確認いただき、調査を実施くださいますようお願いいたします。

［No.26］建築基準法施行規則の一部を改正する政令について

2021-12-20T00:00:00+09:00

　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件の一部改正に関し、パブリックコメント募集をしておりますので、お知らせ致します。

　外壁タイル等における全面調査方法や東京都八王子市内の共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、再発防止を講じるための内容等になりますので、詳細等をご確認ください。

【スケジュール（予定）】

公　　布　　令和4年 1月

施　　行　　令和4年 4月（屋外階段に関しては令和5年1月）

【追加情報】令和4年1月18日付で表記内容について特定建築物の調査項目における告示が公布されました。

　告示改正に関する詳細についてはこちらよりご確認ください。

［No.25］オンラインによる定期報告書の提出について

2021-06-30T00:00:00+09:00

　法改正により定期報告書第一面の押印［報告者及び調査・検査者印］が廃止となりましたことを受け、当協会におきましては定期報告書（特定建築物・建築設備(昇降機を除く)・防火設備）の提出方法について、窓口および郵送のみならずオンラインによる受付も実施する事といたしました。

　また、これに伴い令和3年7月1日受付分より一部手数料等の変更を行いましたので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【新- 定期報告業務手数料表（令和3年7月1日から)】

1　定期報告業務手数料表（別表1）［受付審査手数料］・・・金額の変更はありません。

2　定期報告業務手数料表（別表2）［事務手続き手数料］・・・新設しました。

※ オンライン受付についての詳細はこちらでもご案内しております。

また、このたびの改定にあわせて「定期報告業務申込書兼委任状」（K-1号様式イ）を変更しております。

ご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

［No.24］建築物の定期調査報告における調査項目（警報設備）の追加について №２

2021-05-17T00:00:00+09:00

　コラム［№22］において、建築基準法改正等により建築物の定期調査報告においても、法に基づき設置された警報設備を調査対象とすることをお知らせしておりましたが、「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」の一部を改正する告示が令和3年2月に公布され令和4年1月に施行予定ですので、再度お知らせいたします。

［No.23］令和２年度の定期報告書の提出について

2020-06-10T00:00:00+09:00

現在、新型コロナウイルス感染症対策が実施されておりますが、このような状況におかれまして、これから調査・検査を実施し、報告書の提出を予定いただいている皆様に、提出期限の猶予や提出方法等についてご案内いたします。

［No.22］建築物の定期調査報告における調査項目の追加について

2020-01-31T00:00:00+09:00

　建築基準法施行令の一部を改正する政令施行等に伴う関係告示の改正案が公表され、建築物の定期調査報告においても、法に基づき設置された警報設備を調査対象とすることが盛り込まれました。

　今回の告示改正に関するパブリックコメントの募集も実施されておりますので詳細等ご確認ください。

［No.21］建築基準法施行令の一部を改正する政令について

2019-12-25T00:00:00+09:00

　防火・避難関係規定の合理化等を行った「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、公布されましたのでお知らせいたします。

　この度の改正により、窓その他の開口部を有しない居室、敷地内通路幅員が緩和されることになりますので、国土交通省ホームページより詳細等をご確認ください。

【スケジュール】

閣議決定　　令和元年12月 6日(金)

公　　布　　令和元年12月11日(水）

施　　行　　令和2年　4月 1日(水)

［No.20］「定期検査の実例とポイント（建築設備編）」の掲載について

2019-10-23T00:00:00+09:00

　建築基準法第12条に基づく建築設備（昇降機を除く）定期検査の実例紹介のための事例集として、一般財団法人日本建築設備・昇降機センターのホームページに「定期検査の実例とポイント［建築設備（昇降機を除く）編］」が掲載されました。

　建築設備の定期検査の実務に携われている方々の業務に資する資料としてご活用いただけるかと思いますので、ぜひご覧ください。

※　一般財団法人日本建築設備・昇降機センター[HP]

［No.19］防火設備定期検査業務基準の新旧対照表および差し換え資料について

2019-10-23T00:00:00+09:00

　平成30年の建築基準法改正に伴い、「防火設備定期検査業務基準」に変更がでましたので新旧対象表が、また防火設備定期検査に係る関係法令が一部改訂されたため、資料の差し換え版が一般財団法人日本建築防災協会のHPに掲載されましたのでご案内いたします。

修正箇所等をご確認くださいますようお願いいたします。

※　防火設備定期検査業務基準　新旧対照表（2019.9.9現在）