一般財団法人　神奈川県建築安全協会のホームページ

報告者に関する事項の訂正は報告者の印、その他の訂正については調査者・検査者の印でも可としています。報告者の捨印がある場合は捨印での訂正をしてください。

【ロ.不具合等の記録】及び【ハ.改善の状況】にチェックの必要はありません。

建築基準法第101条により、報告をしない、又は虚偽の報告をした者は100万円以下の罰金となります。
指導の流れは、原則として督促通知→電話連絡→（必要に応じて）立入検査を行っています。
これまでも、特定行政庁では、維持管理が不良な物件に対しての督促や立ち入り指導を行っていますが、平成20年の制度改正では、更に指導体制の強化が求められています。

建築物の用途、規模、設備等により検査項目数が異なるので一概には答えられません。
外壁や設備の項目で検査内容が細かくなっている箇所がありますが、その代わりに他の点検記録等の確認で代用できる場合があります。
新規に作成すべき書類に関しては、調査結果図や関係写真、平面図作成等があり、報告書作成量が増えています。
調査・検査に係る料金等の基準については、行政では関与することは出来ませんが、従来より建築士事務所協会等で、料金基準を定めているようですので、制度改正後の料金等についても、そちらにお問合せ下さい。

かまいませんが、各階1シートでは添付書類が多くなるので、調査結果図1枚にまとめる事が望ましいです。

含有されているか否か判断できない場合は、専門の分析機関に依頼して分析を行ってください。また、(社)日本作業環境測定協会のホームページで分析機関のリストが公表されておりますので、ご参考にしてください。

吹付けロックウールでも、平成元年頃までに施工されたものの中には数％アスベストを含有するものがあるとされておりますので、所有者等と相談の上必要に応じて分析調査等を行なってください。

報告内容は国土交通省告示で定められたものであり、調査項目の削除や緩和は認められておりません。御理解いただきたいと思います。
なお、平成20年4月1日付け国住指第２号による技術的助言では、次回調査までに全面打診等を実施する意思が確認できた場合、初回の調査に限り全面打診等を実施しなくてもよい旨が記載されております。
また、調査方法については、足場設置以外にもチェアーゴンドラ、ゴンドラ、高所作業車による方法や「特定建築物定期調査業務基準(2016年改訂版)」において赤外線による方法も例示されておりますので、ご参考にしてください。

外壁の打診調査の項目については、国土交通大臣の定める調査方法で既存資料の流用を容認していないので、原則として資格者が行うべきものと思われますが、 建築物の規模や作業効率、調査日程の制約等を勘案して資格者監修のもと調査会社の協力を得ることは支障ないと考えられます。

ドアの閉鎖力を計測できるばね秤等でも測定は可能ですので、測定器具メーカーや機械工具店等にお問合せください。

様式はありません。特記すべき指摘事項等がある場合は、別添様式 関係写真(A4)に概要が分かる写真を添付してください。
なお、特定建築物の定期調査報告書と同時提出の場合については、平面図等(別添1様式)が添付されるので、そちらに場所の明記をお願いします。

火気使用室(調理室等)の換気風量測定表(別表2)については、必要換気量と測定風量を比較して、判定することになっており、90%以上の評価で「指摘な し」と取り扱うことはできませんが、測定誤差や維持管理の状況等を考慮して支障ないと判断できる場合は、特記事項等にその旨を記載してください。

延焼ライン内の開口部であれば、火気使用室としての用途を廃止した場合でも、防火設備(ダンパー等)が必要になるので、適切な改善措置について助言を行なってください。

ビル管理衛生法上での検査日、検査者名を記入していただければ、測定データの添付は必要ありません。

定期検査の対象として、特定行政庁の定める用途･規模の建築物に設置された機械換気設備で、建築基準法第28条の適用を受けるものであれば必要となります。

告示で定められた検査内容について、環境測定等により同等の検査を行った記録がある場合は、その結果によって確認することでも結構です。
(ビル衛生管理法における環境測定では、温湿度や二酸化炭素濃度、気流等の環境測定を行ないますが、各室の換気風量等は必ずしも測定しませんのでご留意下さい。)

全数検査になります。
国土交通大臣の定める検査方法では、ダンパーの抜き取り検査等の緩和措置を設けておりませんので、検査対象として特定行政庁が指定した換気設備に係る風道のダンパーについては、すべて検査対象です。

この式は、建築基準法施行令第20条の2による居室に設ける換気設備の技術的基準から引用しているものであり、Nの扱いについても、同条の考え方に従い、実態に応じて設定するものと考えられます。
(神奈川県としてはNの換算表等の取扱いはありませんので、既存の文献等をご参照下さい。)

前回の検査以降に同等の方法で実施したビル管理衛生法等による検査の記録(設備の作動記録)がある場合は、実施時期、当該記録が適正であるかを確認のうえ、流用ができます。

一般的に、ビル衛生管理法では、各系統・各室の給気口の風量測定まで行われていないのではないかと思われますが、行われていれば、「ビル衛生管理法測定データにより確認」と標記し、検査日及び検査者を明記してください。

H20国土交通省告示第285号では、各居室の風量測定は給気口で行うこととされております。

建築基準法第8条及び第12条を所有者・管理者等に説明いただき告示に示された方法のとおりに報告をしてください。
告示に示された方法と同じ内容の点検が行われていれば消防設備点検記録の確認で結構です。

告示に示された方法と同じ内容の点検が行われていれば、消防設備点検記録の確認で結構です。

建物所有者等と調整を図り、調査を適確に行ってください。
なお、病院の病室については、建築基準法令第126条の４第2号にて非常用照明の設置を求められていません。

建築物所有者等に事前に説明し、調整して調査・検査を行ってください。照度測定表については、照度測定を行った際に、その結果を記載し提出してください。

非常用照明照度測定は、原則として建築基準法で設置が義務づけられている室について行う必要があります。

全数検査ですので、原則として客室各々の検査となります。

検査の時間については、建築物の規模や電気設備の状況によりことなると思われますが、少なくとも、30分間の点灯確認は必要と思われます。

測定環境は、正確に行うため、外光の影響を受けない夜間等に行うことが望ましいが、ある程度外光が遮断できる居室であれば行うことができます。(参考：建築設備定期検査業務基準書第6章6．6照度(1)4)

平成20年版 建築設備定期検査業務基準書のP313から夜間又は昼間の測定、照度の測定方法、測定機器等について記載されておりますので、ご参考にしてください。

検査を夜間に行うなどの工夫を行ってください。

国土交通大臣の定める検査方法では、抜き取り検査等の緩和措置を設けておりませんので、大臣の定める検査を行わない限りは法令に適合しない検査報告となってしまいます。
なお、電球･蓄電池の交換時期、維持管理状況その他参考文献等を踏まえて、資格者の判断で任意に同等の検査を行うことについて否定するものではありません。

基本的に検査は全数検査です。
神奈川県では、別表4非常用照明照度記録測定表での測定場所は、廊下、階段、非常用エレベーターホール及び居室の出入り口等の避難行動上重要な場所について測定結果を求めることとします。
判定基準は30分点灯後の照度が白熱灯では1lx以上、蛍光灯では2lx以上です。

確認時の設計図書がない場合は、現状が法、施行令、告示に適合しているか否かを確認してください。

建物所有者等に事前に説明及び調整をして、適確に調査・検査を行うようにしてください。

原則として使用時間内での検査となりますので、営業時間の合間を縫って適正に検査を行う必要があります。ただし、どうしても時間内に行えない場合には使用時間外の検査で対応してください。

建築設備の検査にあたっては、建築設備の検査者が指定した者を補助検査者として検査の補助を行わせることができますが、その他の検査者については有資格者でなければなりません。

給排水設備については神奈川県では指定していません。

また、防火区画には一定の規模（面積）以内で建物内部を区画する面積区画、地階又は3階以上の階に居室を有する建築物の階段室や吹き抜けなどを区画する竪穴区画、建築基準法に規定されている用途の種類が複数ある場合にそれぞれを区画する異種用途区画などがあります。

 

№	検査項目	防火扉	防火ｼｬｯﾀｰ	耐火ｸﾛｽｽｸﾘｰﾝ	ﾄﾞﾚﾝﾁｬｰ等
１	感知の状況	（６）	（１６）	（１３）	（１６）
２	防火設備の閉鎖の状況	（１６）	（２６）	（２２）	（２５）
３	防火区画の形成の状況	（１７）	（２７）	（２３）	（２６）