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定期報告〔建築物・建築設備・防火設備〕

定期報告制度の“不定期”コラム

 

[No.16]建築物の既設の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検について(国土交通省プレスリリースより)

2018-06-22
平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊の被害を受け、国土交通省からプレスリリースがありましたので紹介します。
 
チェックポイント等について
(出典)国土交通省ホームページhttp://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/index.html
 

今回の地震により被災した方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 

[No.15]定期調査報告における外壁の外装仕上げ材等の調査方法について

2018-06-06
 平成30年5月23日付けで国土交通省より、標記 調査方法についての技術的助言が通知されました。
 
 外壁タイル等の調査について、原則竣工後10年ごとにテストハンマーによる全面打診や、赤外線による調査方法で実施することが義務づけられていますが、今回の助言により、有機系接着剤張り工法による外壁タイルについては、引張接着試験により確認する方法によっても差し支えないこととなりました。
 
 但し、下地および接着剤等が施工記録で確認できる場合にのみ適用となりますので、詳細等につきましては
により確認ください。
 
※ また、この内容に基づき
「特定建築物定期調査業務基準(2016年改訂版)」
の部分修正と追補資料が発行元である下記HPに
掲載されましたので、こちらもあわせてご確認ください。
 
  (一般財団法人 日本建築防災協会HP)

[No.14]平成30年度「特定建築物調査員・建築設備検査員・防火設備検査員」講習について

2018-05-23
 建築基準法第12条により定められた定期報告に関する調査・検査を行うことができる標記資格の登録講習会について、今年度の日程等案内が公表されました。
 
 「防火設備検査員講習」につきましては、既に受講申込を開始している状況です。
 各講習の開催日時や会場等、詳細情報につきましては下記HPよりご確認ください。
 
(一般財団法人 日本建築防災協会HP)
(一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターHP)
(一般財団法人 日本建築防災協会HP)
 
 

[No.13]建築基準法に基づく告示の制定・改正について

2018-05-23
 平成29年度末において、建築基準法等に基づく告示の制定および改正が数多く実施され、すでに公布・施行となったものもありますので、お知らせいたします。
 
 今回の法改正は非常用の照明装置に関するものなど、定期報告業務に関連する改正が多くありますので、詳細等につきましては国土交通省HP(建築基準法等に基づく告示の制定・改正について)よりご確認ください。
 
 

[No.12]平成29年度 特定建築物等定期報告講習会における質問等について

2017-08-04
平成29年5月に開催しました標記講習会にて受講者様より頂戴しました「排煙設備」と「防火設備」についての質問事項を皆様へもご周知させていただきたく、本コラムにて下記に掲載します。
 
Q1.排煙設備で「排煙口の検査は3年間で全数検査をする」と記載してあるが、排煙口の風量測定は3年毎ということなのか?毎年測定すると聞いていたが?

A1.排煙口については3年毎で全数の風量測定検査を行い、排煙機については毎年の風量測定検査が必要となります。また、平成29年4月1日の告示改正の内容を表にすると下記のようになります。
 
吸引式
排煙機
排煙口
毎年風量測定の実施
3年毎で全数の風量測定実施
   
 
給気式
(特殊な構造)
給気送風機
排煙口
作動状況の確認
3年毎で全数の風量測定実施
   
 
加圧式
(加圧防排煙)
給気送風機・空気逃し口・圧力調整装置
遮煙開口部
作動状況の確認
毎年、排出風速測定の実施
 
Q2.防火戸のくぐり戸は1枚とカウントしますか?
 
A2.防火設備報告書の防火扉を扉の吊元を基本に下記の枚数で数えてください。
(神奈川県内の防火設備報告書作成時に限る)
 
 
    防火扉1枚(片開き)                              防火扉2枚(両開き)
 
  防火シャッター1枚+防火扉1枚
(ただし、常閉の防火扉は防火設備報告対象外であり、特定建築物での報告対象になります。)

お問い合わせ先

建築事業部建築課
電話:045-212-4511
FAX:045-212-3553